地域における見守り活動に役立てようと、赤穂市内の８自治会が街頭防犯カメラを取り付けることになった。県の補助制度を活用し、年内に各自治会が１台ずつ設置する見込みだ。
　補助が認められたのは、▽駅前町▽橋本町▽田町▽松区▽上仮屋▽中広▽福浦本町▽福浦新田の８自治会。計３１カ所申請したうち８カ所への補助が決まった。
　関係者によると、１秒間に１コマ以上撮影できる高感度カメラを市管理の公共灯やポールなどに取り付け、「防犯カメラ作動中」とプレート表示。プライバシー保護や映像管理についてのルールは運用基準で定めるという。
　県は平成２２年度から自治体や地域団体が防犯カメラを設置する場合、１カ所につき上限１８万円を補助。今年度は２８９団体から計７１８カ所の申請があり、うち２６８カ所を助成する。
　県地域安全課によると、申請件数は初年度７８カ所、昨年度２１６カ所と年々急増。自治会役員の一人は「カメラがあることで犯罪抑止につながるはず。来年度以降も補助を申請し、順次増設していきたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2012年10月20日(2010号) 3面 (9,643,390byte)
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