赤穂市消防本部の統計によると、従来は市内で発生した救急患者の６５％を受け入れていた赤穂市民病院の収容割合が、今年３月以降は５０％程度に低下していることがわかった。市内の救急指定病院全体の収容率は「何とか９５％近くを確保できている」（市消防）ものの、そのしわ寄せがもう一つの救急指定病院の赤穂中央病院へ。市消防は「このままの状況が続くと、市外搬送しなければならないケースが増えるのでは」と危機感を強めている。
　市消防調べでは、平成１９年中に市内で発生した救急搬送人数は１６７６人。搬送先の内訳は▽市民病院１１２２人（６７％）▽中央病院４７３（２８％）▽その他８１人（５％）。それ以前の年も「だいたい同じような割合」で推移してきたという。
　その割合に変化が現れたのは今年３月。年度末で市民病院の医師が大量退職したことが影響したとみられ、５月までの３カ月間の搬送人数は▽市民病院１７２人（５１％）▽中央病院１４３人（４３％）▽その他１９人（６％）となった。
　５月のデーターを見ると、市民病院が受け入れた市内分は５０人で、１０６人だった前年の半分以下。同病院は「３人いた脳神経外科医のうち２人が３月末で退職し、脳疾患患者を受け入れできなくなっていることが大きな原因」としている。今年３～５月に同病院が収容した救急脳疾患患者数は１４人（市外からの搬送分も含む総数）で前年の８９人を大きく下回る。
　ある医療関係者は「病院や医師の努力で何とかなるものではなく、国の施策によるところが大きい」と構造的な問題であることを指摘。市民病院は「勤務医全員が精一杯の治療をしている状況であることは理解してほしい」とコメントしている。
　一方、前年のほぼ倍近い救急患者が回ってくるようになった中央病院は「医師、看護師への負担が増していることは否めない」としながらも、「できる限り要請を断らずに受け入れたい」との方針。脳神経外科については非常勤を含めて４人のドクターが勤務しており、「救急指定病院として市民病院とうまく連携し、ともに赤穂の医療を支えることに努めたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2008年7月5日(1802号) 1面 (7,773,040byte)
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