赤穂市は１７日、一般職平均４・１％、特別職一律１０％を期間限定で給与減額する条例案を開会中の定例市会に上程すると発表した。地方公務員の給与引き下げを求める国の要請を受けた措置。２４日本会議に提案し、可決されれば７月１日から来年３月末までの９カ月間適用される。
　対象は一般職５３８人と特別職３人。一般職は職階に応じて給料を３・１７〜８・１７％減額し、一人当たりの平均削減額は月額約１万４０００円。独自に給与減額（市長１０％、副市長・教育長５％）している特別職はさらに１０％をカットする。削減総額は約８５３８万円になる見込み。病院医療職、再任用・臨時職員は減額しない。
　国は「厳しい財政状況と東日本大震災への対処の必要性」を理由に昨年４月から２年間、国家公務員の給与削減を決定。地方自治体にも国に準じた給与引き下げをさせようと、本年度の地方交付税を減額する関連法を成立させた。赤穂市では約８９００万円の減収になる試算で、市は「市民サービスを低下させることはできない」と人件費カットで財源不足をカバーすることにした。組合交渉の結果、ボーナスなど諸手当は減額対象から外した。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2013年6月22日(2042号) 1面 (9,552,224byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）