「産廃反対」自治会連が意見書
2013年11月22日
産廃処分場「計画反対」の意見書を県へ手渡す木村音彦会長ら赤穂市自治会連合会の役員団
意見書は木村会長以下９人の連合自治会長の連名で、産廃処分場設置による漁業や塩業、観光産業などへの実害や風評被害の懸念を表明。説明会を２自治会に特定したことや日生町漁協を対象から外した点を、「信頼性に欠け、到底看過できるものではありません」と批判した上で、市内９地区での説明会開催を改めて要請した。
さらに、本計画を「一企業の営利」とバッサリ。「子々孫々まで受け継がれるべき豊かな自然が脅かされることに、私たちは断固反対します」と決意を表している。
役員団で県民局を訪問して意見書を提出した木村会長は「反対の意思をしっかり伝えた。県がきちんと対応してくれることを期待したい」。応対した八木英樹副局長は「意見書の中身を吟味し、適正に対応したい。すでに行ってはいるが、事業者には説明責任を果たすよう指導していきたい」と話した。
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投稿：完全に手遅れではない 2013年11月25日事業者は県のコメントにもあるように説明責任を果たすべき。
日生漁協に対しても。
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投稿：残念の意味がわからない 2013年11月23日
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投稿：残念 2013年11月23日コメントを書く