「産廃計画反対」市議会が意見書提出
2013年12月17日
産廃最終処分場設置計画に反対の意見書を提出する永安弘議長＝中央＝と前川弘文副議長＝左＝
永安弘議長と前川弘文副議長が上郡町光都の西播磨総合庁舎を訪問。１２日本会議で、全会一致で議決した井戸敏三知事宛ての意見書を山本嘉彦・県民局長に手渡した。
山本局長は「技術面に関する不安感、説明会が不十分であることなどへの不信感の２点を強く感じた。赤穂市と相談しながら適切に対応していきたい」と理解を示した。永安議長は「重く受け止めてもらえたと思う」と話した。
地方自治法は、地方自治体の議会の権限として、自治体の公益に関する事件についての意見書を国会または関係行政庁に提出することができると定めている。
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