設置計画に反対の意見書や署名簿が兵庫県へ提出された西部地区での産廃最終処分場について、県は２６日、専門家による第三者委員会で「技術的な検証」を行っていく考えを明らかにした。
　同日、赤穂市自治会連合会から反対署名簿を受け取った山本嘉彦・西播磨県民局長が自治会役員との懇談の中で表明した。
　第三者委の設置理由について県は、これまでに関係住民から提出された意見書が「技術的事項を懸念したものが多かった」ことを挙げ、「本来は事業者が対応すべきことではあるが、県としても独自に見解をまとめる必要があると考えた」と説明。断層が処分場へ与える影響の有無、浸出水処理方法などについて有識者の意見を求めるものとみられる。
　県によれば、産廃施設設置をめぐり、県条例に基づく手続き中に第三者委を設置することは過去に例がないという。委員の顔ぶれによって見解が大きく左右される可能性もあり、「人選など詳細はこれから検討する。できれば今年度中に立ち上げたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2014年1月1日・第２部(2069号) 1面 (8,697,268byte)
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