定住自立圏の取り組み、5年目へ
2014年03月27日
赤穂、備前、上郡の2市1町からなる「東備西播定住自立圏」の取り組みは4月から5年目に入る。5カ年の事業計画「共生ビジョン」の最終年度。次期ビジョン策定へ向けた効果検証が求められる。
先月21日に開かれた「共生ビジョン懇談会」。出席した学識経験者や住民代表が各分野の進捗状況について意見を出し合った。
「圏域バスの取り組みはとてもありがたい」、「取り組みが見えるものになってきた」といった効果を認める発言の一方、「残念ながら県の壁が存在しているように感じる」、「全体の費用対効果を明らかにしていく必要がある」など課題を挙げる声も。アドバイザーとして同席した多田憲一郎・岡山商科大教授も「事業の棚卸作業につながる検証も必要になってきている時期」とコメントした。
懇談会を受けて20日に開催された第13回東備西播定住自立圏形成推進協議会は前年度より390万円多い5660万円の26年度予算を組んだ。今月から本格運行が始まった圏域バス「ていじゅうろう」(3120万円)、赤穂市民病院の助産料を圏域住民一律とする「圏域住民診療支援事業」(148万円)、「有害鳥獣対策事業」(354万円)などに取り組む。
協議会では上郡町の遠山寛町長が圏域バスのルート増設を提案。今後に検討を行うことになった。
掲載紙面(PDF):
2014年4月12日(2083号) 3面 (9,056,784byte)
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先月21日に開かれた「共生ビジョン懇談会」。出席した学識経験者や住民代表が各分野の進捗状況について意見を出し合った。
「圏域バスの取り組みはとてもありがたい」、「取り組みが見えるものになってきた」といった効果を認める発言の一方、「残念ながら県の壁が存在しているように感じる」、「全体の費用対効果を明らかにしていく必要がある」など課題を挙げる声も。アドバイザーとして同席した多田憲一郎・岡山商科大教授も「事業の棚卸作業につながる検証も必要になってきている時期」とコメントした。
懇談会を受けて20日に開催された第13回東備西播定住自立圏形成推進協議会は前年度より390万円多い5660万円の26年度予算を組んだ。今月から本格運行が始まった圏域バス「ていじゅうろう」(3120万円)、赤穂市民病院の助産料を圏域住民一律とする「圏域住民診療支援事業」(148万円)、「有害鳥獣対策事業」(354万円)などに取り組む。
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