還付加算金、２２５件で計算誤り
2014年05月26日
赤穂市は２６日、国民健康保険税の還付加算金算定に平成２１年度以降２２５件の誤りがあり、合計６１万５１００円が未払いになっていることを公表した。市は６月以降に対象者へ「お詫びと還付のご案内」を送付し、順次還付していく。
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
「核のごみ」処分候補地 赤穂も可能性 
[ 社会 ] 2017年08月04日 「五輪イヤーに忠臣蔵」ＮＨＫへ要望書 [ 社会 ] 2017年08月03日 市民病院の新館 供用始まる [ 社会 ] 2017年08月01日 産廃反対市民の会 県へ要望書 [ 社会 ] 2017年07月26日 観覧車ゴンドラから救助訓練 [ 社会 ] 2017年07月25日 「九州にとどけ」ボランティアが街頭募金 カブトムシと触れ合い ３０日まで [ 社会 ] 2017年07月16日 関福大に「保健教育学科」来春開設 [ 社会 ] 2017年07月13日１８日に赤穂駅で募金呼び掛け 九州北部豪雨 災害義援金を募集 [ 社会 ] 2017年07月13日海保と合同で海上視察 [ 社会 ] 2017年07月11日 創立４０周年記念 人文字で校章 [ 社会 ] 2017年07月10日 保育士の資格を活かしませんか [ 社会 ] 2017年07月10日市世帯数 ４７年ぶり減少 [ 社会 ] 2017年07月08日赤穂食品衛生協会の平成２９年度表彰 [ 社会 ] 2017年07月04日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメント
啓発もお願いします。
0 
0
投稿：詐欺に注意 2014年05月26日コメントを書く