還付加算金、225件で計算誤り
2014年05月26日
赤穂市は26日、国民健康保険税の還付加算金算定に平成21年度以降225件の誤りがあり、合計61万5100円が未払いになっていることを公表した。市は6月以降に対象者へ「お詫びと還付のご案内」を送付し、順次還付していく。
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで1万6400円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「(未払いの)該当はなかった」(同課)という。
20年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
掲載紙面(PDF):
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで1万6400円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「(未払いの)該当はなかった」(同課)という。
20年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
青少年育成の功労に感謝状 失業後の対応など無料相談会 買い物にはマイバッグ持参を 10日からレジ袋有料化スタート 地デジ移行期狙った悪質業者に注意 [ 社会 ] 2009年03月06日環境省がモデル地域に 赤穂で「里海シンポ」 [ 社会 ] 2009年03月06日差押え品オークション、見積価格の約3倍で落札 [ 社会 ] 2009年03月05日赤穂高入試、243人出願 [ 社会 ] 2009年03月05日門出の春、卒業シーズン到来 市民病院が駐車場拡充 [ 社会 ] 2009年02月28日
1日から春の火災予防運動 3分間で避難完了、園児ら火災訓練 児童の声を毎月載せて創刊30周年 子育て応援で県と協定 [ 社会 ] 2009年02月17日
市内最高齢者の石野さん死去 [ 社会 ] 2009年02月17日
コメント
啓発もお願いします。
0
0
投稿:詐欺に注意 2014年05月26日コメントを書く