還付加算金、225件で計算誤り
2014年05月26日
赤穂市は26日、国民健康保険税の還付加算金算定に平成21年度以降225件の誤りがあり、合計61万5100円が未払いになっていることを公表した。市は6月以降に対象者へ「お詫びと還付のご案内」を送付し、順次還付していく。
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで1万6400円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「(未払いの)該当はなかった」(同課)という。
20年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
掲載紙面(PDF):
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで1万6400円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「(未払いの)該当はなかった」(同課)という。
20年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
「責任感のある真の大人に」成人祝賀式 [ 社会 ] 2022年01月09日
赤穂健福管内で新規感染1人 [ 社会 ] 2022年01月08日
赤穂健福管内で1人新規感染 [ 社会 ] 2022年01月06日
詐欺被害防いだコンビニ2店に感謝状 [ 社会 ] 2022年01月06日
赤穂健福管内で新規感染者1人 [ 社会 ] 2022年01月04日
赤穂JC 新理事長に林雄一朗氏 [ 社会 ] 2022年01月04日
《市民病院医療事故多発》あまりに多い問題点(上) 拍子木カチカチ 子どもたちが防火パトロール 交通安全の横断旗50本寄贈 [ 社会 ] 2021年12月26日
旭日章と巴紋でロゴマーク 赤穂署 [ 社会 ] 2021年12月25日
市民病院 責任明確化を明言 「土曜診療」も前向き [ 社会 ] 2021年12月24日
赤穂城でウエディング「一生の思い出」 [ 社会 ] 2021年12月24日
大阪ビル火災受け消防が特別査察 [ 社会 ] 2021年12月23日
赤穂市が2021年10大ニュース発表 3回目接種 来年1月17日から予約受付 [ 社会 ] 2021年12月22日
コメント
啓発もお願いします。
0
0
投稿:詐欺に注意 2014年05月26日コメントを書く