還付加算金、２２５件で計算誤り
2014年05月26日
赤穂市は２６日、国民健康保険税の還付加算金算定に平成２１年度以降２２５件の誤りがあり、合計６１万５１００円が未払いになっていることを公表した。市は６月以降に対象者へ「お詫びと還付のご案内」を送付し、順次還付していく。
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
市町別感染者数 １か月後に内訳公表 [ 社会 ] 2021年02月04日３０代男性と２０代男性が感染 いずれも経路不明 [ 社会 ] 2021年02月04日濃厚接触者の３０代女性が感染 [ 社会 ] 2021年02月03日５０代男性が感染 経路は不明 [ 社会 ] 2021年02月02日７０代女性が感染 経路は不明 [ 社会 ] 2021年02月01日３０代会社員男性が感染 経路不明 [ 社会 ] 2021年01月30日《市議選２０２１》高野の安田哲さん 立候補表明 
[ 社会 ] 2021年01月30日 赤穂健福事務所管内で１人感染 [ 社会 ] 2021年01月29日ワクチン接種へ対策室を新設へ 永年勤続優良従業員を表彰 [ 社会 ] 2021年01月29日副市長が濃厚接触で自宅待機 検査は陰性 [ 社会 ] 2021年01月27日教習所指導員４人とも陰性 ２９日業務再開 [ 社会 ] 2021年01月26日姫路市内クラスターで４０代女性が感染 [ 社会 ] 2021年01月26日赤穂健福事務所管内で１人感染 [ 社会 ] 2021年01月25日市職員が新型コロナ感染 審議会を延期 [ 社会 ] 2021年01月25日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメント
啓発もお願いします。
0 
0
投稿：詐欺に注意 2014年05月26日コメントを書く