還付加算金、２２５件で計算誤り
2014年05月26日
赤穂市は２６日、国民健康保険税の還付加算金算定に平成２１年度以降２２５件の誤りがあり、合計６１万５１００円が未払いになっていることを公表した。市は６月以降に対象者へ「お詫びと還付のご案内」を送付し、順次還付していく。
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
赤穂健福事務所管内で２人感染 [ 社会 ] 2021年01月14日市長メッセージ「全市一丸で難局乗り越える」 赤穂健福事務所管内で１人感染 [ 社会 ] 2021年01月13日赤穂健福事務所管内で１人感染 [ 社会 ] 2021年01月12日「ピンチをチャンスに」成人祝賀式 
[ 社会 ] 2021年01月10日 デマンドタクシー ４月から乗降場所８か所に [ 社会 ] 2021年01月10日赤穂健福事務所管内で１人感染 [ 社会 ] 2021年01月09日「正しく使おう１１０番」赤穂署がキャンペーン [ 社会 ] 2021年01月09日 《西有年産廃》上郡町長に住民投票条例を本請求 赤穂健福事務所管内で２人感染 [ 社会 ] 2021年01月08日赤穂健福事務所管内で２人感染 [ 社会 ] 2021年01月06日赤穂健福事務所管内７０代男性が中等症 [ 社会 ] 2021年01月04日乾杯なし コロナ禍の新年交礼会 赤穂健福事務所管内で２人感染 [ 社会 ] 2021年01月01日《市議選２０２１》あと３か月 選挙戦へ動き活発化
[ 
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメント
啓発もお願いします。
0 
0
投稿：詐欺に注意 2014年05月26日コメントを書く