赤穂高校北交差点のかつて民宿があった南東角地で葬祭会館の建築工事が今月着工しました。私は近隣に住む者ですが、旧建物の解体工事が始まる直前まで葬儀場が建てられることを知りませんでした。しかし、一部の自治会役員はもっと早い時点で計画を知っていたといいます。知った時点で情報を伝えてくれていれば、ホール玄関が民家の方に向かないように交渉出来たはずで、不誠実さに憤りと悔しさを感じています。（海浜町自治会の一住民）
＊＊＊
　事業者によると、約８６０平方メートルの敷地に２階建て鉄骨造り、席数１００席のホールを建設する計画で、今年２月上旬に自治会長（当時）のＡ氏に下図面を渡した。「とても和やかに面会でき、好意的に受け止めていただいた印象。旧建物の解体工事前に近隣にあいさつするように言われたが、地元説明会は特に開かなくてもいいとのことだった」という。
　事業者は５月に用地の売買契約を締結、建築確認申請の手続きを行った。旧建物の解体工事が行われていた６月中旬ごろになって、「葬祭場が出来るらしい」という話が自治会内で口コミで広まり、一部住民が説明を要望。事業者は７月下旬に工事説明会を開き、８月上旬に会館建設に着工した。今のところ、来年５月の開業を予定しているという。
　赤穂民報の取材に対し、事業者は「どこまで対応できたかは別として、建築確認申請を済ませるまでなら建物の配置や外観などを変更することは不可能ではなかった。でも、今となっては応じられない」とし、「弊社としてはきちんと手順を踏んだつもりだが、ご近所同士の軋轢を生んでしまったとすれば心苦しい。今後も誠意を持って対応し、ご理解を得られるように努めたい」と話している。
　Ａ氏は「２月に受け取った図面は翌月の役員会で地区担当役員にコピーを渡し、『よう説明しといてくれよ』と頼んだ。４月の総会でも特に反対はなく、生活関連施設なので理解してくれたものと思っていた」と話している。
＊＊＊
赤穂民報より
　葬儀場に限らず、人が多く出入りするような店舗、施設が新たに出来ると生活環境への影響が出ることは否めません。事業者から情報や資料の提示があった時点で、資料を回覧するとか、事業者に戸別訪問による説明を指示するなどして、住民への速やかな情報伝達に積極的に取り組むべきだったと思います。まして、事業者側から説明会開催の打診があったにも関わらず、それを不要としたのであれば、「落ち度」と言われても仕方がないのではないでしょうか。
　しかしながら、そうした説明責任は、本来は事業者が負担すべきです。他自治体には、葬祭場を新たに設置しようとする事業者に対し、「敷地境界から半径１００メートル以内」など一定範囲内の住民や土地建物所有者への説明を義務付ける指導要綱を作っているところもあります。赤穂市においても、市民生活に影響が大きい施設について明確なルールを作るべきです。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2014年8月30日(2101号) 3面 (11,078,016byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）