赤穂市は１日、市内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人４団体と、「災害時における福祉避難所として施設利用に関する協定書」に調印した。大規模災害が発生した場合、高齢者や障害者などを各法人の運営施設で受け入れ、災害関連死を防ぐ。
　協定を結んだのは、▽玄武会（玄武会ヒルズ、櫂の家）▽春秋会（千種の苑）▽桜谷福祉会（桜谷荘）▽なごみ（瀬戸内ホーム）の４法人５施設。協定では、▽受け入れ対象は福祉施設や医療機関に入所・入院するに至らず、一般避難所生活で特別な配慮が必要な在宅要援護者▽開設期間は災害発生から１週間で、協議の上で延長できる▽要援護者の移送は家族または支援者が行う▽運営費用は市が実費負担する-などと定めている。物資調達の役割分担は明記していない。
　市内ではこれまでに市総合福祉会館、赤穂精華園を福祉避難所に指定しており、今回の協定で計７カ所となった。市によると、受け入れできる人数は６５人程度増え、合計約１７０人の収容が可能になったという。
　市危機管理担当のまとめでは、市内の災害時要援護者登録数は約８８０人。国のガイドラインは福祉避難所の数を「小学校区に１カ所程度」が望ましいとしており、市社会福祉課は「今後も老健施設やグループホームなどに協力を呼び掛けていきたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2014年10月4日（2106号） 1面 (10,753,835byte)
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