副市長はどういう仕事をされているのでしょうか。しばらく空席のままでしたが、いなくても済む役職なのですか。ついでに教育長についても知りたいです（一市民）
　　 ＊　＊　＊
〔副市長について〕
　「赤穂市事務執行規則」では副市長の役割と任務として、▽市長の全面的補佐▽部（公室）長の指揮監督▽対外的業務の処理▽政策及び企画の担任▽市長の委任事務の担任−と規定している。
　具体的な事務事項としては、▽公文書開示決定▽５００万円以上１億５千万円未満の工事請負費の予定価格決定▽技能労務職の採用決定・任命▽要望、陳情、意見書のうち重要なものの処理−など７５項目について責任と権限を持たせている。
　地方自治法は、市長が議会の同意を得て選任すると規定。定数は条例で定め、置かないこともできる。
　赤穂市は条例で定数を「１」としている。空席になった場合は各所管部長が事務執行を代行。部長が代行できないものは市長が決裁する。
　市人事課によると、月給は７４万２千円で、ボーナスを含めた年収は約１２４０万円。４年間の任期を全うした場合の退職手当は約８９０万円が支給される。
〔教育長について〕
　４月１日施行の改正地方教育行政法により、教育長は教育委員会の代表者として委員会を主宰し、事務局を指揮監督する権限を持つ。従来は教育委員から互選された非常勤の「教育委員長」が委員会を代表し、事務局の指揮監督は「教育長」が担っていたが、両者を一本化することで第一義的な責任の所在を明確にするねらいがある。
　また、従来は教育委員会が選任する形を取っていたが、法改正後は首長が議会の同意を得て任命・罷免する。首長の任期中に任命機会が生じるように任期は３年に短縮された。首長が主宰する「総合教育会議」に教育委員とともに出席し、教育行政の基本的方針となる「大綱」を策定する。
　市人事課によると、月給は６４万４千円で、ボーナスを含めた年収は約１０７６万円。３年間の任期を全うした場合の退職手当は約４２８万円が支給される。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2015年3月28日(2129号) 1面 (14,308,667byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）