空き家管理条例の適用第1号
2015年07月03日
赤穂市が今年1月施行した「空き家管理条例」の最初の適用例となる無人家屋の解体が先月29日から御崎で行われている。条例に基づく「指導」を市から受けた所有者が解体業者に発注して行ったもので、費用の3分の2が市から補助される。
同条例では、老朽化による倒壊、犯罪や火災の誘発などの可能性がある「管理不全な状態」の空き家について、市長は所有者に「指導」または「助言」できる。改善されない場合は「勧告」「命令」を段階的に行い、従わなければ所有者の住所・氏名の公表や代執行の権限も認めている。
解体中の家屋は築48年の木造2階建て。20年以上無人の状態で老朽化が目立っていた。今年1月の市職員による立ち入り調査の結果、「管理不全な状態に該当する」と判定された。
平成24年秋に行われた実態調査によると、市内全世帯数の約5・6%に相当する968軒の空き家があり、そのうち139軒が「倒壊等の危険性があって近隣への影響が考えられる」と分類された。
市によると、今回解体している家屋とは別に「管理不全な状態」と判定された家屋が今のところ2軒あるという。「所有者自身の責任で管理するのが大前提ではあるが、市民の生活環境を守るために適切に条例を活用していきたい」としている。
掲載紙面(PDF):
2015年7月4日(2142号) 4面 (10,998,848byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同条例では、老朽化による倒壊、犯罪や火災の誘発などの可能性がある「管理不全な状態」の空き家について、市長は所有者に「指導」または「助言」できる。改善されない場合は「勧告」「命令」を段階的に行い、従わなければ所有者の住所・氏名の公表や代執行の権限も認めている。
解体中の家屋は築48年の木造2階建て。20年以上無人の状態で老朽化が目立っていた。今年1月の市職員による立ち入り調査の結果、「管理不全な状態に該当する」と判定された。
平成24年秋に行われた実態調査によると、市内全世帯数の約5・6%に相当する968軒の空き家があり、そのうち139軒が「倒壊等の危険性があって近隣への影響が考えられる」と分類された。
市によると、今回解体している家屋とは別に「管理不全な状態」と判定された家屋が今のところ2軒あるという。「所有者自身の責任で管理するのが大前提ではあるが、市民の生活環境を守るために適切に条例を活用していきたい」としている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2015年7月4日(2142号) 4面 (10,998,848byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
あこう中小企業給付金 今月末で申請締め切り 《市議選2021》来年3月28日告示、4月4日投票 [ 社会 ] 2020年09月17日略式代執行で空き家解体 市内1例目 [ 社会 ] 2020年09月14日千種川で恒例の水生生物調査 「受けた恩を倍返し」赤穂高校同窓会長・東野雅弘さん [ 社会 ] 2020年09月12日公共灯LED化 年900万円コスト減 [ 社会 ] 2020年09月11日高齢者施設で水害避難訓練 [ 社会 ] 2020年09月08日相生市とのごみ処理広域化「見送り」 新型コロナで収入減世帯 国保税など減免 段ボールで間仕切り 避難所設営訓練 [ 社会 ] 2020年09月01日最大規模の高潮 赤穂市で18・1平方キロメートル浸水 [ 社会 ] 2020年09月01日自衛官募集相談員6人を委嘱 [ 社会 ] 2020年08月31日時重ねた魅力 築古物件を店舗に再生 市政情報をAI翻訳して配信 「産廃断固反対」市民の会が県へ要望書 [ 社会 ] 2020年08月27日
コメント
採算(回収)の話ではなく、「責任」の話でしょう。
0 0
投稿:補助がなくても 2015年07月04日補助はありがたいけれど、解体費用分を回収できるかどうかは場所にもよるだろうし
更に20年後には、3戸に1戸が空き家・・・なんて事になりそうなので
焼け石に水な問題かも知れませんね。
更地にした後の対策も必要かと
0 0
投稿:先祖の土地は子孫の夢を見るか 2015年07月03日コメントを書く