赤穂市は平成２８年度当初予算案を１８日発表した。
　歳出に見合う一般財源の伸びが見込めない中、一般会計は２２７億９５００万円で２０年度以来８年ぶりの減少に転じたものの、西播磨初の乳幼児一時預かりや中学生第３子手当支給、高校生の入院医療費全額助成といった子育て支援策をはじめ赤穂ブランド推進、デマンドタクシー運行など新たに策定した市総合戦略に重点を置いた新規施策を盛り込んだ。２月２３日（火）に開会する第１回定例会へ上程する。
　過去最大の予算規模だった２７年度からは１１・１％減。幼稚園舎の改築、赤穂すこやかセンター整備など大規模な補助事業が完了したことによる。一方、特別会計と企業会計を加えた全会計は二期構想整備を進める病院事業会計の大幅な伸びに伴い、５６８億３１００万円（前年度比１・４％増）で過去最大を更新した。
　市税収入は８３億７０００万円（同０・５％増）、地方交付税は３２億６０００万円（同５・８％増）といずれも増加を見込み、財源不足は基金から６億８８００万円（同３２・５％減）を取り崩してまかなう。収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は９・８％（同０・３ポイント増）、財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」は１８６・６％（同２７・０ポイント増）と、いずれも悪化する見通し。
　就任２年目となった明石元秀市長は予算案を発表した記者会見で、「市総合戦略、都市整備基盤整備を着実に推進するための予算案を組んだ。（１００点満点で）７５点は行けたかと思う」と自己採点。市総合戦略について、「人材、歴史、自然など地域の資源を活かすためのもの」との認識を示し、「地方公共団体が試されている時代。個性が見える自治体を目指す。赤穂市を外へ発信していくことを念頭にシティプロモーションに取り組んでいきたい」と語った。
　主な新規、拡大事業は次のとおり。
■安定雇用の創出
　農業への企業参入を促そうと、候補地選定をスムーズにするため耕作放棄地や遊休農地のデータベース化へ向けた現状調査を実施する。地元の農水産物を販売する直売所の立ち上げにかかる費用を補助。「赤穂ブランド推進事業」として、特産の塩にちなんだ商品開発、農林水産物のブランド化を進める取り組みを新たに始める。
■新しいひとの流れ
　赤穂市への移住希望者を対象に一戸建て家屋を１日１０００円でレンタルし、生活環境やまちの雰囲気を体感する機会とする「お試し暮らし住宅事業」をスタート。新規学卒者の正規雇用一人あたり１２万円を支給している雇用奨励金は現状の中学・高校に加えて大学・短大・高専の新卒者採用にも対象を広げる。「工場立地促進奨励金交付事業」は赤穂市内に本社機能（工場、店舗は除く）を市外から移転した６人以上雇用の事業者に１平方メートルあたり上限７５０円の賃料補助を３年間行う。旧赤穂上水道完成４００年記念プロジェクトを実施するため、観光協会へ事業補助を行う。
■結婚・出産・子育て支援
　中学生一人あたり月額１万円を支給している児童手当を第３子以降には５０００円を上乗せ。２８年度に開設する赤穂すこやかセンターでは市内在住の生後６カ月から就学前までの集団保育が可能な乳幼児を一人１時間５００円（１日４時間限度）で預かる。現在は中学生までを対象としている入院医療費の全額助成を高校生世代にも拡大する。
■安全安心・地域連携
　自宅と市内循環バス停留所をつなぐ予約型乗合制の「デマンドタクシー」を有年地区で運行。学校に防災備蓄倉庫を３カ年で整備する事業の初年度として市内５中学校と高雄小に設置する。耐震性防火水槽（４０立方メートル）を塩屋第１公園に新設、加里屋中洲のわかみず公園、上仮屋の鶴の丸公園で設定・地質調査を行う。倒壊などの危険性がある空き家の実態調査を実施し、データベースを作成する。
■その他主要施策
　妊婦歯科健診、新生児聴覚検査に各３０００円を助成。国保税の値上げに伴う負担軽減を図るため、一般会計から６４００万円（前年度比１０００万円増）を繰り入れる。木津の山火事跡で森林造成に着手する。

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掲載紙面（PDF）：
2016年2月20日(2174号) 1面 (11,640,658byte)
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