コストと工期優先で旧式ボイラー
2016年03月05日
関西電力が赤穂発電所の発電燃料を石油から石炭に転換する設備改造計画をめぐり、既存のまま流用する蒸気タービンや発電機などに適合させるため、「超臨界圧（ＳＣ）」と呼ばれる能力の劣る旧式ボイラーを導入しようとしていることがわかった。
環境問題に詳しい市民団体からは「環境影響よりも企業利益を優先するもので許しがたい」と批判が出ている。
同計画の「環境影響評価概要書」に対して住民から寄せられた意見について同社が見解をまとめて兵庫県へ提出した文書からわかった。文書は今年１月８日に提出され、市民グループの情報公開請求によって県が先月２４日に開示した。
石炭発電ボイラーをめぐっては、１９８０年以前に多く建てられた「超臨界圧」よりも高効率でＣＯ２排出量を抑制できる「超々臨界圧（ＵＳＣ）」がすでに普及しており、さらに上のクラスの「７００度級超々臨界圧（Ａ−ＵＳＣ）」が実用間近となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はＣＯ２排出量削減を推進するため、ＵＳＣよりも性能の劣る石炭火力の輸出には来年１月以降、公的融資を禁止することを合意した。
関西電力は昨年１１月に公表した「環境影響評価概要書」の中で、赤穂発電所に導入する設備を「現時点における技術的に最新の環境対策を備えたボイラー」と明記。一方、導入を予定しているタイプが「ＳＣ」であることを明らかにし、市民団体などから矛盾を追及する声が上がった。
開示された文書で同社は、蒸気タービンや発電機など主要な設備を既存のまま流用する理由について、「低廉な電気の供給を早期に実現させるため」とした上で、「石炭ボイラーの蒸気温度と圧力を既設ボイラーと同条件にする必要があるため、超々臨界圧を採用することはできません」と説明。「最新の環境対策を備えたボイラー」の根拠を、「当社で採用しているバーナーと比べて燃焼方式を改善した最新の低ＮＯｘバーナーを導入する」「この点において最新」と記述している。
同社赤穂発電所は昭和６２年に運転開始。情報公開請求によって文書を入手した「石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク」は「蒸気タービンも発電機も３０年ほど前に設計され、ＵＳＣの高温・高圧に耐えられないのでバーナーだけ『最新』にするという話。関西電力は環境や市民の健康を優先した計画に見直すべきだ」としている。
掲載紙面（PDF）：
2016年3月5日(2176号) 1面 (12,052,288byte)
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環境問題に詳しい市民団体からは「環境影響よりも企業利益を優先するもので許しがたい」と批判が出ている。
同計画の「環境影響評価概要書」に対して住民から寄せられた意見について同社が見解をまとめて兵庫県へ提出した文書からわかった。文書は今年１月８日に提出され、市民グループの情報公開請求によって県が先月２４日に開示した。
石炭発電ボイラーをめぐっては、１９８０年以前に多く建てられた「超臨界圧」よりも高効率でＣＯ２排出量を抑制できる「超々臨界圧（ＵＳＣ）」がすでに普及しており、さらに上のクラスの「７００度級超々臨界圧（Ａ−ＵＳＣ）」が実用間近となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はＣＯ２排出量削減を推進するため、ＵＳＣよりも性能の劣る石炭火力の輸出には来年１月以降、公的融資を禁止することを合意した。
関西電力は昨年１１月に公表した「環境影響評価概要書」の中で、赤穂発電所に導入する設備を「現時点における技術的に最新の環境対策を備えたボイラー」と明記。一方、導入を予定しているタイプが「ＳＣ」であることを明らかにし、市民団体などから矛盾を追及する声が上がった。
開示された文書で同社は、蒸気タービンや発電機など主要な設備を既存のまま流用する理由について、「低廉な電気の供給を早期に実現させるため」とした上で、「石炭ボイラーの蒸気温度と圧力を既設ボイラーと同条件にする必要があるため、超々臨界圧を採用することはできません」と説明。「最新の環境対策を備えたボイラー」の根拠を、「当社で採用しているバーナーと比べて燃焼方式を改善した最新の低ＮＯｘバーナーを導入する」「この点において最新」と記述している。
同社赤穂発電所は昭和６２年に運転開始。情報公開請求によって文書を入手した「石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク」は「蒸気タービンも発電機も３０年ほど前に設計され、ＵＳＣの高温・高圧に耐えられないのでバーナーだけ『最新』にするという話。関西電力は環境や市民の健康を優先した計画に見直すべきだ」としている。
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コメント
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投稿：ガラパゴス島 2016年03月18日確かに企業としては、自身の利益を追求するのが、資本を提供してくれている株主に対しての責務なので、可能な限りコストを抑えて収益を上げる努力をするのが当然です。
だからと言って、その地域や府県などとの協定を蔑ろにすることはできないので、そのギリギリの線で交渉するのは当然のことでしょう。
あまた出ているような、「利益よりも環境面を優先した会社に」などと言うのは資本主義の根底を覆えすような理想主義的な意見であり、企業として到底受け入れられる筈もありませんよね。
とにかく、「企業は我々を騙して利益を上げようとしている」といった、恐ろしい幻想とは一線を画して、企業がしようとしていることに対して、良い面と悪い面を総合的に踏まえた論議になることを期待します。
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投稿：陸の孤島 2016年03月18日
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投稿：一赤穂市民 2016年03月17日市民のほとんどは、静かに暮らしたいだけ。
殆どの人はちゃんと、丁寧に説明してくれれば、電気はいるものだし、多少のガマンはしますよ・・・
なのに、なぜ、強要される素人・市民側が先に勉強して、データを揃えて、企業側の出す説明より先に推進派を納得させなければいけないのですか？
順序が逆でしよ・・・・
どう聞いても、誤解のうまれるような適当な説明だけで、少なくとも、現状よりハッキリ後退するような施設・能力のものに、手早く切り替えようとする企業の理念や体質、姿勢に問題がある！とみんな言ってるのとちゃいますか？
現状では、石炭燃料切り替えによって、利益的に得する人以外の賛同は得られないのは当然でしょ。
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投稿：みんなが疑うのは・・・・ 2016年03月17日だったらここにデータを示してください。
これまで、新聞やらＴＶやらでＣＯ２が増えるとか、Ｈｇがどうとか言われているけれど、いずれにも具体的な数値としての報道ではありませんよネ。
心象としてのみ環境が悪化するといっているだけです。
関電に訊け！というけれど、、、、。
環境保護団体や反対を叫んでいる人も、「悪化する悪化する。」 と声高に批判しているだけでなく、「これがこうなって、何がどうなるからアカンのやで。」と 現在の赤穂の環境データや環境基準値との比較で説明や解説をしなければ、私等関心の薄い一般人は『また反対反対てさわいでるワ』程度にしか感じませんヨ。
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投稿：赤穂カモメさんへ 2016年03月17日
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投稿：御意！ 2016年03月17日
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投稿：赤穂カモメ 2016年03月16日「最新の環境対策」とはあるが、「最新のボイラー」とは書いてませんよね。
言葉遊びのような気もするけど、超臨界と超々臨界の違いが理解できていれば
「旧式」なんて言葉は出てきませんよ〜
キチンと調べたうえで書いてくださいね
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投稿：ムリムリ 2016年03月11日石炭火力の新設に関して文句を言っていた環境省が、一転して（条件付きで）容認した事も考えれば
環境省も転用でのリスクなど、お国が見向きもしないレベルって事じゃぁないのかのぅ・・・
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投稿：がけ崩れ＆飲料水汚染と比べるべくもない低レベルな石炭火力 2016年03月10日超臨界圧ボイラーと超々臨界圧ボイラーの違いによって、赤穂市の環境が具体的にどのように変わるのですか？。
赤穂民報さんへ
上記のことについて、環境問題に詳しい市民団体さんに具体的な数値を提示してもらって民報の紙面で「関電石炭化による具体的な環境変化」の特集をしてください。
よーわからん！さん同様、具体的な数値として知りたい！！。
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投稿：教えて 2016年03月10日ボイラー型式の違いで、赤穂市のＳＯｘとかＮＯｘとか煤塵やらの数値が倍・半分とかになるんですか？。
環境問題だって言ってる人、知ってるのなら具体的な数値で教えてください。
今日、高浜が停まって毎日４〜５億円燃料代が増えるようですネ。
電気代安くなるところだったのに、値上がり必至か？。
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投稿：よーわからん！ 2016年03月10日
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投稿：撤退は… 2016年03月09日現在、関電赤穂（発電所と関連企業やら従業員など含む）が赤穂市にもたらしているすべての恩恵は年間どれ程の金額なんでしょうね？。
仮に関電赤穂が撤退した場合、現在の関電赤穂からの固定資産税・法人市民税など、また関電赤穂の関係会社からもたらせれている恩恵が未来永劫にわたって無くなる「ことになれば、市民が何らかの経済的損失をこうむることになるのではないでしょうか？。
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投稿：関電は赤穂市に年間いくらの恩恵を？ 2016年03月09日・均等割 市町村民税3000円＋道府県民税1000円＝合計4000円
・所得割 市町村民税６％＋道府県民税４％＝合計１０％
よく、「赤穂市は住民税が高い」とおっしゃる人がありますが、それは事実誤認です。所得割の税率を自治体独自にアップすることもできますが（超過課税といいます）これを導入するのは財政破綻した場合か、環境税のような別の目的がある場合で、通常はありません。関電がなくなったからといって赤穂市が超過課税を導入するとは考えにくいですね。
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投稿：住民税は全国一律 2016年03月09日塩田が閉鎖してからというもの、住民と行政がいっしょになって来る企業来る企業すべてにいちゃもん付けていたために、あの広大な塩田跡地があったにも関わらず毛嫌いされ、あれから50年たったのに、いまだに工業用地の一部は企業誘致が出来ず空き地のまま。
関電が赤穂に来るときは官民挙げての猛反対で、相生の狭い場所に相生火力が先に建設されたとか。
もし関電が赤穂から撤退した場合、赤穂市の税収はどれくらい減り住民税はどれくらい上がるのでしょうネ〜？
人口も減るばかりです。
2010年〜2015年の5年間で約1900人も減っています。
推計人口も 10年後の2025年 45000人
20年後の2035年 40400人 衰退の下り坂をまっしぐら。
高齢化も進むわ、税収は減るわでますます住みにくくなって、人口流出が進むのかな？。
関電さん、どうか赤穂から撤退しないでください。
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投稿：超閉鎖的です 2016年03月09日前は海、後ろは山々に囲まれているからなのかも知れませんが、「他所から来るものは全て侵略者」的な発想なんですね。
そりゃ地域独占とはいえ、一民間企業なんですから、利益を考えるのは当然ですよね？
「安定・持続した電力確保より、環境を考えて配慮し発電をするのが第一。
それは、約束のはず。 」
って、環境第一に考えて発電してくれたら、しょっちゅう停電しても良いってことですか？
そんな馬鹿な話しありませんよ。危なっかしくて工場も操業できません。
それにＣＯ２って人体に有害な物質じゃないですよね
感情的になるのも分からなくはないけど、申し少し冷静に考えても良いのではないですか？
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投稿：陸の孤島 2016年03月09日彼（彼女？）はちゃかしているわけではないので、怒らないでください。
もっと皮肉な目で読み返してもらえれば、どっちサイドの人間かわかると思いますよ。
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投稿：関係者？さんへ 2016年03月08日４・５年も毒を吸うなんて、耐えられないですわ！
故障する保証もないし、急場しのぎで、素人を説得するような適当な言い訳でちゃかさないで下さい。
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投稿：関係者？ 2016年03月08日
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投稿：安心してください！ 2016年03月07日
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投稿：やられ損 2016年03月06日電気なんて相生からまわしてもらえばいいんですからね。
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投稿：景観第一主義 2016年03月06日
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投稿：嘘つきカモメ 2016年03月06日折角の庭園も、画像処理が必要で映画ドラマのロケも敬遠される一因。
赤穂の遺産が台無しですわ・・・
少々、議題からずれましたが、これも赤穂独自の歴史的景観に配慮した形跡が感じられない造り方の一つです。
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投稿：景観もぶち壊し 2016年03月06日
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投稿：一応、株主 2016年03月06日むしろ関電から電気を買っている客として、売り主に意見するのは自然なことです。
太陽光発電問題のときと違って相手は超巨大企業ですが、萎縮せず声を上げてこの設備改造を撤回させたいものです。
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投稿：東備西播 2016年03月05日
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投稿：東電と同じやね 2016年03月05日それは、約束のはず。
地元への責任を云うのであれば、最近のコスト優先は矛盾してます。
一企業の存続のために、足元をみられて変な空気は吸いたくない！
別に、関西電力が赤穂からなくなって、税金が減っても、それなりの相応な健康で生活できればいい。
私は、私はですよ、最近の赤穂市に対する、この発電会社の高慢な態度を見てたら、関電から電気は買いたくありません。
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投稿：おかしな事を言うなぁ 2016年03月05日現状、石炭に転換する設備も 様々な経験を積みながら不具合を確かめつつ試運転を続けているような状況です。（停止した事例も多数）
安定・持続した電力確保こそが、電力会社の責務であり地元への責任だと存じます。
自由化で、他の会社に乗り換えるのはもちろん個人・会社の自由ですが
その電力は現実として関電が発電するものですよ。
幻想は捨てて、現実をとるべきです。
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投稿：内海 2016年03月05日
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投稿：企業理念？ 2016年03月05日コメントを書く