消防団報酬 市が４０年以上源泉徴収漏れ
2008年09月26日
赤穂市が消防団本部に一括支給していた役員報酬について、４０年以上にわたって源泉徴収していなかったことがわかり、市消防団は時効期限内の過去５年分に延滞税を加えた計約１２８万円をこのほど自主納付。市は９月支給分から源泉徴収を始めた。
市によると、報酬は昭和３９年の団発足当時から市条例に基づき、班長以上の役員に支給。支給額は階級に応じて１人当たり年２万９０００円〜３７万９０００円で、税務当局によると、「年額５万円を超える消防団員の報酬は課税対象」のため、副分団長以上３６人への報酬年計約５５０万円について市に源泉徴収義務があるという。
これまで報酬は市から消防団本部に一括支給後、各分団に振り分けられ、備品費や訓練時の飲み物代などに使用していた。市は「個人支給していないので、源泉徴収の必要はない」と判断していたが、３月議会で税務申告の必要性を問われたことから相生税務署に相談。８月下旬に「一括であっても報酬は個人への支給に当たり、源泉徴収義務がある」との回答を受けた。
市は「長年問題がないと考えてきたが、見解の相違があった。来年度からは個人支給する方向で調整している」と改善を検討中。消防団本部は「名目は“報酬”でも、実質は団運営に使ってきた。今後の活動にしわ寄せが出る」と心配している。
掲載紙面（PDF）：
2008年9月27日(1814号) 1面 (8,875,174byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市によると、報酬は昭和３９年の団発足当時から市条例に基づき、班長以上の役員に支給。支給額は階級に応じて１人当たり年２万９０００円〜３７万９０００円で、税務当局によると、「年額５万円を超える消防団員の報酬は課税対象」のため、副分団長以上３６人への報酬年計約５５０万円について市に源泉徴収義務があるという。
これまで報酬は市から消防団本部に一括支給後、各分団に振り分けられ、備品費や訓練時の飲み物代などに使用していた。市は「個人支給していないので、源泉徴収の必要はない」と判断していたが、３月議会で税務申告の必要性を問われたことから相生税務署に相談。８月下旬に「一括であっても報酬は個人への支給に当たり、源泉徴収義務がある」との回答を受けた。
市は「長年問題がないと考えてきたが、見解の相違があった。来年度からは個人支給する方向で調整している」と改善を検討中。消防団本部は「名目は“報酬”でも、実質は団運営に使ってきた。今後の活動にしわ寄せが出る」と心配している。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2008年9月27日(1814号) 1面 (8,875,174byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 医師会へフェイスシールド寄贈 赤穂ＲＣ 危険空き家 略式代執行へ公告 赤穂市１例目 
[ 社会 ] 2020年05月27日 「水気持ちいい」体育館プール利用再開 「小規模事業者の救済を」ネットで署名運動 定額給付金 申請書発送へ書類封入 [ 社会 ] 2020年05月22日 図書館や歴博など２１日から再開 小・中学校 今年の夏休みは９日間 定額給付金 郵送申請受付は２５日から [ 社会 ] 2020年05月19日除菌電解水給水器を市に寄贈 赤穂市 来春採用職員１８人程度 コロナ窮地の事業者をクラウド支援 学校園は６月１日再開へ向け調整 映画館に遊園地、パチンコ店 営業再開へ準備 新型コロナ 経済支援でも情報格差
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く