新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的影響を緩和しようと、さまざまな支援策が打ち出されている中、いち早く手続きをして恩恵を受けられる人と、そうでない人との格差が問題となっている。
　支援策は、国や県など公的機関による給付や貸付のほか、電気・水道・電話・ＮＨＫ受信料といった支払い期限の延長、住宅ローン返済条件変更手数料の無料化、家計急変世帯への給付型奨学金など多岐にわたる。
　これらの支援策については、例えば首相官邸ホームページに主な制度やメニューの担当機関へのリンクが貼られ、概要や問い合わせ先の電話番号などを知ることができる。しかし、全国民に１０万円を配る特別定額給付金や、休業要請に応じた事業所に現金を支給する経営継続支援金などは問い合わせが集中していて、記載の電話番号にかけてもほとんどつながらない状態。また、インターネットを使えない人の中には「どこに問い合わせたらよいかすらわからないし、手続きもややこしそうなので申請をあきらめた」という「情報難民」に陥っている場合もある。
　政府は支援策の追加や拡充へ向けて第２次補正予算案の策定に入っているが、制度を作るのと並行して、支援を必要とする人が確実に支援を受けられる体制づくりも求められる。

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掲載紙面（PDF）：
2020年5月16日号(2370号) 3面 (8,230,421byte)
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