国道２５０号の高取峠トンネル事業化などを目的とする「相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会」（会長＝明石元秀・赤穂市長）の今年度初会合が２０日、赤穂市役所であり、年内に両市合同で兵庫県へ要望活動を行う方針を決めた。
　同協議会は両市の市長、議長、市議などで平成１３年に発足。同１５年以降は会合が開かれず休眠状態が続き、この間の県への要望活動は赤穂市単独で行っていた。
　協議会は昨年１２月に１２年ぶりに再開された。再開後２度目となったこの日の協議会では、高取峠トンネルの実現には、県が計画的、重点的に整備する事業を示す「社会基盤整備プログラム」への位置付けが必須であると再確認。次期のリスト見直しが行われる平成３０年に、プログラムにリストアップされるよう県に働きかけることで合意した。
　その他の活動として、国、県から講師を招き事業手法の勉強会を開くほか、先行事例の調査研究や現地視察を実施する。また、住民レベルで要望活動を行う団体の立ち上げを検討することも方針に加えた。
　国は昨年、高取峠の交通量調査を実施。結果はまだ発表されていないが、速報値によれば前回調査（平成２２年）の「一日１万４４００台」から減少しているという。また、県は「車道改良や落石防止対策など一定水準の整備が終わり、坂越大橋の供用開始で付近の渋滞緩和が見受けられる」（西播磨県民局）としており、トンネル化に積極的とは言えない。
　協議会も「早期事業化のハードルは相当高い」（事務局）とみており、国と県を説得できるだけの事業必要性をアピールできるかどうかが課題となる。

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掲載紙面（PDF）：
2016年7月23日(2193号) 1面 (12,163,203byte)
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