大阪北部地震で倒れた学校ブロック塀に児童がはさまれて死亡した事故が受け、赤穂市は市管理施設に設置しているブロック塀の緊急点検を実施。
　２８日までに点検結果を取りまとめ、現行の建築基準法が定める基準に適合しない塀が３３施設で確認された。うち３施設は小・中学校だった。市は「撤去あるいは改修といった何らかの対応を早急に取りたい」と話している。
　市危機管理担当によると、点検は市が管理するすべての施設４２４カ所を対象に今月２２日から２６日にかけて行った。建築基準法はブロック塀の構造について、▽高さ２・２メートル以下▽厚さ１５センチ以上（高さ２メートル以下の塀は１０センチ以上）▽高さ１・２メートルを超える場合、長さ３・４メートル以下ごとに控え壁を設置―などの基準を定めており、こうした基準に違反しているものがないか目視で調べた。
　その結果、コンクリートブロックを積み上げた塀がある施設は７０施設あり、▽控え壁の間隔が基準よりも広い（７施設）▽控え壁が設置されていない（２６施設）が判明した。市は基準に適合しない塀がある理由について、「昭和５６年の基準改正以前に作られた塀がそのままの構造で残っていたケースが多いのではないか」と推測。また、ボールを当てて遊ぶための壁や公衆トイレの目隠し壁など「塀ではないとの理由で基準を適用せずに作った可能性もある」と話している。
　市は基準不適合が判明した壁に人が近づかないようにバリケードや看板、張り紙を設置するよう各所管に指示。今後、現地を詳しく調べて撤去あるいは改修などの対応を検討する。市は「現時点では施設名の公表は差し控える」（危機管理担当）としている。

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掲載紙面（PDF）：
2018年6月30日(2283号) 1面 (8,925,467byte)
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