赤穂市教委は、７月に市内小・中学校の教室で計測した「暑さ指数」の測定結果をこのほど取りまとめ、熱中症の危険性が著しく高まるとされる「２８度以上」を全測定回数の５７％で記録したことがわかった。
　「警戒」レベルとされる「２５〜２８度」を含めると全体の９７％に上り、学校での学習環境の過酷さが数字で表れた。市教委は「暑くて勉強に集中できないというレベルを超え、命にも関わる状況」（総務課）と話しており、エアコン導入への検討が加速されそうだ。
　「暑さ指数」は湿度、気温、日差しの強さの３要素で暑さの程度を示す指標。日本生気象学会の「日常生活における熱中症予防指針」では▽３１度以上＝危険▽２８〜３１度＝厳重警戒▽２５〜２８度＝警戒▽２５度未満＝注意―と分類している。環境省によると、暑さ指数が２８度を超えると実際に熱中症患者が著しく増える傾向があるという。
　市教委は今年６月下旬、学校における学習環境の実態を把握する目的で市内すべての小・中学校に暑さ指数のデジタル測定器を導入した。各棟のフロアごとに普通教室１カ所を選び、小学校３０教室、中学校１２教室に設置。７月２日〜２０日の平日１４日間について午前９時と午後２時の１日２回計測するよう各校へ求めた。
　自然学校などで教室を使わなかった日や記録漏れを除いて計測回数は全体で１０６６回（小学校８０１回、中学校２６５回）となった。内訳は▽危険＝３２回（３％）▽厳重警戒＝５７１回（５４％）▽警戒＝４２８回（４０％）▽注意＝３５回（３％）だった。厳重警戒レベル以上だった割合は、小学校では午前より午後の方が高かったが、中学校では逆に午前が高かった。
　市教委は「ほぼ一日通して好ましくない環境だったといえる」（同課）との認識で、「この暑さは今年だけのことではなく、来年以降も続く可能性が高いのではないか。教室にエアコンを設置するのは『ぜいたく』ではなく『必要』と考えている」と話した。
　同課によると、学校にエアコンを整備するのに必要な費用は「一般的には１教室あたり２００万円といわれている」といい、市内小・中学校の教室数は「約２００室」だという。国は「学校施設環境改善交付金」としてエアコンの設置費に3分の1の額を補助する制度を設けているが、「申請しても必ず採択されるとは限らない」ため、リースで導入する自治体もある。リースだと国の補助は受けられず、自主財源で工面しなければならない。
　文部科学省が全国の公立学校を対象に３年ごとに実施しているエアコン設置率調査（平成２９年度）では▽幼稚園＝５８・３％（兵庫県内４１・１％）▽小・中学校＝４１・７％（５１・１％）▽高校＝４９・６％（４４・４％）▽特別支援学校＝７４・５％（８０・４％）となっている。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2018年8月25日(2290号) 1面 (7,246,268byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）