障害者雇用率 赤穂市は2人不足
2018年09月27日
赤穂市は27日、教育委員会と市民病院事業の障害者雇用数が各1人ずつ法定基準を満たしていなかったことを明らかにした。障害者の法定雇用数の算定方法の解釈に誤りがあったのが原因。市は「早期に基準を達成するよう取り組んでいく」(人事課)と話している。
市によると、障害者雇用率の基礎となる職員数について、これまでは臨時職員を含めずに算定していたが、今月兵庫労働局から「1年を超えて継続雇用が見込まれる臨時職員も含めるように」と指導を受けた。再計算したところ、今年度の障害者法定雇用数は教育委員会で「4人」、市民病院事業は「8人」となり、それぞれ1人不足している状態だとわかったという。
市長部局・水道事業は法定雇用者数「8人」に対し、8・5人を雇用しており、基準を満たしていた。同課は「兵庫労働局と協議しながら採用計画を策定し、雇用率を達成したい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2018年10月6日(2295号) 3面 (9,531,415byte)
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市によると、障害者雇用率の基礎となる職員数について、これまでは臨時職員を含めずに算定していたが、今月兵庫労働局から「1年を超えて継続雇用が見込まれる臨時職員も含めるように」と指導を受けた。再計算したところ、今年度の障害者法定雇用数は教育委員会で「4人」、市民病院事業は「8人」となり、それぞれ1人不足している状態だとわかったという。
市長部局・水道事業は法定雇用者数「8人」に対し、8・5人を雇用しており、基準を満たしていた。同課は「兵庫労働局と協議しながら採用計画を策定し、雇用率を達成したい」と話している。
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