《市長選2019》産廃計画への公開質問に両候補回答
2019年01月17日
赤穂市長選の立候補者に産業廃棄物最終処分場建設計画への対応について尋ねた公開質問状への回答が新人の牟礼正稔候補、現職の明石元秀候補からそれぞれあった。
公開質問状は市民グループ「赤穂の環境を守る会」(川西康行・世話人代表)が両候補者に送付。昨年11月末までに回答を得ていた。
「福浦と西有年の市内2カ所の産廃計画をどう捉えるか」の問いに、牟礼氏は「福浦は海に隣接し、漁業に与える影響は大で、瀬戸内海全体の問題。西有年は千種川水源の上流に計画され、汚染されれば飲料水だけでなく産業にも多大な影響を与える。計画にふさわしい場所は市内にはない」と回答した。
明石氏は「赤穂の豊かな自然環境や清流千種川を守るという観点から、大規模な処分場の建設は市及び市民にとっても非常に大きな影響を及ぼす恐れがあるもの。赤穂市民の生活上の利益を害する計画には反対」と答えた。
「(許可権者の)県の意見聴取に市長としてどのように回答するのか」との質問には、牟礼氏は「計画そのものに断固反対する」とした上で、「県が意見を求めてきた場合は『同意できない』と回答する」とした。明石氏は「内容の精査を行い、県に対して市の意見をしっかりと述べていく」とした。
事業者が計画を周知する対象範囲については、牟礼氏は「赤穂市全域とするよう指導する。千種川から水道水が供給されている相生市、姫路市の住民にも説明するよう求める」とし、明石氏は「市民の多くが関心を持ち市域全体に大きな影響を及ぼすもの。事業計画事前協議書の内容を精査して判断する」とした。
計画への反対運動を展開している「市民の会」と市長としてどう関わっていくかについては、牟礼氏は「活動がさらに活発になるよう、事務局支援体制を早期に整備する」と回答。明石氏は「活動が活発化し、より一層の成果を挙げることを期待するとともに、引き続き情報共有等連携を図っていく」と答えた。
掲載紙面(PDF):
2019年1月19日号(2310号) 1面 (6,606,335byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
公開質問状は市民グループ「赤穂の環境を守る会」(川西康行・世話人代表)が両候補者に送付。昨年11月末までに回答を得ていた。
「福浦と西有年の市内2カ所の産廃計画をどう捉えるか」の問いに、牟礼氏は「福浦は海に隣接し、漁業に与える影響は大で、瀬戸内海全体の問題。西有年は千種川水源の上流に計画され、汚染されれば飲料水だけでなく産業にも多大な影響を与える。計画にふさわしい場所は市内にはない」と回答した。
明石氏は「赤穂の豊かな自然環境や清流千種川を守るという観点から、大規模な処分場の建設は市及び市民にとっても非常に大きな影響を及ぼす恐れがあるもの。赤穂市民の生活上の利益を害する計画には反対」と答えた。
「(許可権者の)県の意見聴取に市長としてどのように回答するのか」との質問には、牟礼氏は「計画そのものに断固反対する」とした上で、「県が意見を求めてきた場合は『同意できない』と回答する」とした。明石氏は「内容の精査を行い、県に対して市の意見をしっかりと述べていく」とした。
事業者が計画を周知する対象範囲については、牟礼氏は「赤穂市全域とするよう指導する。千種川から水道水が供給されている相生市、姫路市の住民にも説明するよう求める」とし、明石氏は「市民の多くが関心を持ち市域全体に大きな影響を及ぼすもの。事業計画事前協議書の内容を精査して判断する」とした。
計画への反対運動を展開している「市民の会」と市長としてどう関わっていくかについては、牟礼氏は「活動がさらに活発になるよう、事務局支援体制を早期に整備する」と回答。明石氏は「活動が活発化し、より一層の成果を挙げることを期待するとともに、引き続き情報共有等連携を図っていく」と答えた。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2019年1月19日号(2310号) 1面 (6,606,335byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
「みんなに再会うれしい」学校園再開 駅南ロータリー迷惑駐輪の対策強化 [ 社会 ] 2020年05月31日商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 医師会へフェイスシールド寄贈 赤穂RC 危険空き家 略式代執行へ公告 赤穂市1例目 [ 社会 ] 2020年05月27日「水気持ちいい」体育館プール利用再開 「小規模事業者の救済を」ネットで署名運動 定額給付金 申請書発送へ書類封入 [ 社会 ] 2020年05月22日図書館や歴博など21日から再開 小・中学校 今年の夏休みは9日間 定額給付金 郵送申請受付は25日から [ 社会 ] 2020年05月19日除菌電解水給水器を市に寄贈 赤穂市 来春採用職員18人程度 コロナ窮地の事業者をクラウド支援 学校園は6月1日再開へ向け調整