赤穂市は２０１９年度当初予算案を２６日に発表。第３子以降の学校給食費無償化、市内循環バス「ゆらのすけ」の増便など新規・拡充事業を盛り込み、一般会計は２０８億４３００万円を計上した。３月１日に開会する第１回定例会に上程される。
　１月の市長選で初当選した牟礼正稔市長にとって初めての予算編成。牟礼市長は会見で「限られた時間の中での編成だったが、公約の一部は実現へ向けて一歩踏み出せた」と語った。
　第３子以降の学校給食費無償化は１８歳までの子を３人以上扶養する世帯を対象に市内公立幼小中に通う第３子以降の給食費を補助する。給食費の減免を受けられる生活保護世帯などを除き、支給対象は４９０人になる見込み。また、第３子以降が保育所を利用する世帯（４３人見込み）にも副食費相当額として月額４５００円を支給する。
　市内循環バスは、運行車両を現在の１台から２台に増車。現状は週２日運行の４ルートで運行日を１日増やし、全５ルートで週３日運行に拡充する。
　その他の主な新規事業として、▽市民病院における病児・病後児保育事業▽産業廃棄物最終処分場対策補助金（事務局人件費を補助）▽国際交流推進事業（姉妹都市・ロッキングハム市への青少年派遣）▽職員大学院派遣研修事業（関西福祉大学大学院への職員派遣）などを予定。また、消費増税を前提に使用料手数料等審議会の開催経費を計上した。
　一般会計の予算額は前年度の２４５億１０００万円から１５・０％減。借換債分を除いても７・０％減でスリムな予算となった。しかし、それでも財源不足が発生するため、貯金にあたる基金を８億５４００万円取り崩す。市の試算では、１９年度末の基金残高は１９億６８００万円（市民一人当たり４万１千円）で１８年度決算見込みから３８・８％減少。一方、借金にあたる市債残高は３１０億１６００万円（同６４万９千円）で１・３％減にとどまる。
　特別会計、企業会計を含めた全会計の当初予算案総額は５１１億３３００万円で前年度比７・６％減。

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掲載紙面（PDF）：
2019年3月2日号(2316号) 1面 (10,873,632byte)
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