活動方針に「水源保全条例の直接請求」
2019年05月13日
上郡町と赤穂市の住民有志を中心とする「西はりまの自然をまもる会」は12日、2019年度会員総会を開き、赤穂市内の産業廃棄物最終処分場建設計画を阻止するために水道水源保全条例の制定に向けて運動することなどを活動方針に定めた。
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
赤穂管内居住の新規陽性22人(1月31日) [ 社会 ] 2022年01月31日赤穂管内居住の新規陽性45人(1月30日) [ 社会 ] 2022年01月30日赤穂管内居住の新規陽性17人(1月29日) [ 社会 ] 2022年01月29日一斉休校時に授業ネット配信 市教委方針 3回目ワクチン 一部でモデルナ製に切り替え [ 社会 ] 2022年01月28日赤穂管内居住の新規陽性53人 高齢者施設でクラスター [ 社会 ] 2022年01月28日赤穂管内居住の新規陽性62人 過去最多(1月27日) [ 社会 ] 2022年01月27日市民病院経営改善 議会が特別委設置へ 赤穂管内居住の新規陽性53人(1月26日) [ 社会 ] 2022年01月26日赤穂管内居住の新規陽性45人(1月25日) [ 社会 ] 2022年01月25日赤穂管内居住26人が新規陽性(1月24日) [ 社会 ] 2022年01月24日赤穂管内居住の新規陽性者50人 [ 社会 ] 2022年01月23日赤穂管内居住の新規陽性者33人 [ 社会 ] 2022年01月22日赤穂管内居住の新規陽性57人 3日連続で過去最多 [ 社会 ] 2022年01月21日新規陽性44人で最多更新 4人に1人は10歳未満 [ 社会 ] 2022年01月20日
コメントを書く