災害廃棄物仮置き 住友大阪セメントと協定
2019年09月06日
赤穂市は５日、地震や風水害などで発生した災害廃棄物の仮置き協力協定を住友大阪セメント赤穂工場と締結した。
協定では、赤穂市内で発生した災害廃棄物を仮置きする必要が生じた場合、同社が西浜町に所有する未利用地約１２万６０００平方メートルを提供。受け入れに伴う作業にも同社が協力し、費用は市が負担する。仮置き期間は原則２年以内で、それを超える場合は協議する。
市の地域防災計画では、家屋が全壊した場合に発生する災害廃棄物は１軒につき２トン、半壊で０・５トンを見込んでいる。市美化センターには仮置き場として使用できるスペースは「最大で３０００平方メートル程度しかない」（同センター）という。
「この協定を踏まえて災害廃棄物処理計画を策定したい」と市。他自治体から災害廃棄物の仮置きを要請された場合については、「（住友大阪セメントの）了解を得た上で、可能な範囲で受け入れを検討したい」（牟礼正稔市長）との考えを示した。
掲載紙面（PDF）：
2019年9月7日号(2339号) 1面 (8,770,853byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
協定では、赤穂市内で発生した災害廃棄物を仮置きする必要が生じた場合、同社が西浜町に所有する未利用地約１２万６０００平方メートルを提供。受け入れに伴う作業にも同社が協力し、費用は市が負担する。仮置き期間は原則２年以内で、それを超える場合は協議する。
市の地域防災計画では、家屋が全壊した場合に発生する災害廃棄物は１軒につき２トン、半壊で０・５トンを見込んでいる。市美化センターには仮置き場として使用できるスペースは「最大で３０００平方メートル程度しかない」（同センター）という。
「この協定を踏まえて災害廃棄物処理計画を策定したい」と市。他自治体から災害廃棄物の仮置きを要請された場合については、「（住友大阪セメントの）了解を得た上で、可能な範囲で受け入れを検討したい」（牟礼正稔市長）との考えを示した。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2019年9月7日号(2339号) 1面 (8,770,853byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 医師会へフェイスシールド寄贈 赤穂ＲＣ 危険空き家 略式代執行へ公告 赤穂市１例目 
[ 社会 ] 2020年05月27日 「水気持ちいい」体育館プール利用再開 「小規模事業者の救済を」ネットで署名運動 定額給付金 申請書発送へ書類封入 [ 社会 ] 2020年05月22日 図書館や歴博など２１日から再開 小・中学校 今年の夏休みは９日間 定額給付金 郵送申請受付は２５日から [ 社会 ] 2020年05月19日除菌電解水給水器を市に寄贈 赤穂市 来春採用職員１８人程度 コロナ窮地の事業者をクラウド支援 学校園は６月１日再開へ向け調整 映画館に遊園地、パチンコ店 営業再開へ準備 新型コロナ 経済支援でも情報格差
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く