子供３人を育てる母子家庭です。元夫から養育費を受ける約束でしたが、もらえないままです。一生懸命正社員で働いておりますが日々の生活でギリギリです。
　子供が大きくなるにつれ子供への出費額も増えてきました。子供たちを夜、家に置いて働きに行くわけにもいかず、どうしようもない状態です。
　明石市は、養育費を受け取れていないひとり親家庭を対象に毎月５万円までを立て替えて支払う制度を設けていると知りました。赤穂市でも同様の制度を設けてもらえないでしょうか。（市内の３０代女性）
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　養育費は、子どもが経済的、社会的に自立するまでの衣食住費や教育費、医療費などで、離婚して親権者でなくなったり、子どもと離れて暮らしたりする場合でも支払う義務がある。裁判所が標準的な養育費の月額をまとめた「養育費算定表」では、例えば給与年収２００万円のひとり親世帯が１４歳以下の子ども３人を育てるケースだと、義務者の給与年収が３００万円なら「２〜４万円」、６００万円なら「４〜６万円」となっている。
　厚生労働省が２０１６年度に実施した「全国ひとり親世帯調査」では、養育費を「受けている」母子家庭は２４・３％で、「受けたことがある」が１５・５％、「受けたことがない」は５６％。約７割が養育費を受けていない実態がわかった。
　明石市は昨年度、養育費を受け取れていないひとり親家庭に養育費の不払い分を立て替えて支払った上で、別居親に対し立替分を督促して回収する事業の試行を全国で初めてスタート。回収業務は民間保証会社に委託し、市は初回の年間保証料として１か月分の養育費を保証会社に支払う。同様の制度を今年１０月から始めた人口５万人台の滋賀県湖南市は、さらに養育費額を取り決める公正証書や調停調書の作成費を３万円まで補助する制度も導入した。
　赤穂市内のひとり親世帯数について正確なデータはなく、父または母と生計をともにできない児童を養育する世帯に支給される児童扶養手当の対象世帯数は「約４００世帯」（市子育て健康課）という。明石市や湖南市が導入した制度について同課は「導入を検討するには、そうしたニーズが赤穂市内でどれくらいあるのか把握が必要」としている。
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赤穂民報より
　明石市の泉房穂市長の著書『子どものまちのつくり方　明石市の挑戦』を読むと、「誰ひとりとして置き去りにはしません。戸籍がなく暮らしている子どもも含め、９９％ではなく、１００％です。たった一人の子どもも見逃しません。ましてや見捨てたりはしないのです」と子育て支援施策に重点を置く思いが書かれていました。
　明石市の人口は、泉氏が市長に初当選した翌年度から６年連続で増加して過去最多を更新し、特に２０〜３０代や４歳までの子育て世代が急増しているそうです。信条や施策が受け入れられている結果といえます。
　また、明石市では５年前から離婚届の用紙を取りに来た人に養育費の合意書フォームを渡し、養育費を取り決めるよう促しています。さほど経費や手間もかからないので他の自治体にも広がっているそうです。
　赤穂市も、まずは児童扶養手当の受給者を対象に養育費の不払いで困っている人がいないかヒアリングしてはどうでしょうか。また、養育費合意書フォームの配布、他自治体の先進事例の調査研究など、できることから早急に取り組んでほしいと思います。

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掲載紙面（PDF）：
2019年11月30日号(2349号) 1面 (12,536,879byte)
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