新型コロナ 経済支援でも情報格差
2020年05月15日
新型コロナ関連の主な経済支援制度(5月13日時点)
支援策は、国や県など公的機関による給付や貸付のほか、電気・水道・電話・NHK受信料といった支払い期限の延長、住宅ローン返済条件変更手数料の無料化、家計急変世帯への給付型奨学金など多岐にわたる。
これらの支援策については、例えば首相官邸ホームページに主な制度やメニューの担当機関へのリンクが貼られ、概要や問い合わせ先の電話番号などを知ることができる。しかし、全国民に10万円を配る特別定額給付金や、休業要請に応じた事業所に現金を支給する経営継続支援金などは問い合わせが集中していて、記載の電話番号にかけてもほとんどつながらない状態。また、インターネットを使えない人の中には「どこに問い合わせたらよいかすらわからないし、手続きもややこしそうなので申請をあきらめた」という「情報難民」に陥っている場合もある。
政府は支援策の追加や拡充へ向けて第2次補正予算案の策定に入っているが、制度を作るのと並行して、支援を必要とする人が確実に支援を受けられる体制づくりも求められる。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年5月16日号(2370号) 3面 (8,230,421byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
臨時休業中も学童保育・預かり保育は継続 赤穂市の学校園臨時休業 3日〜15日に決定 首相要請受け対応協議へ 28日午前に校園所長会 新型感染に備え休校園ガイドライン 卒業式は時短 新型コロナ拡大で各種イベント中止 市職員給与一部カットへ 市長は年間153万円減 高取峠トンネル化 4種類のルート候補案 《西有年産廃》県民局長発言 知事意向を反映 テロ災害想定し関係機関が訓練 [ 社会 ] 2020年02月21日新型コロナ相談 3週間で37件 [ 社会 ] 2020年02月20日特殊詐欺被害防いだコンビニ店員に署長感謝状 [ 社会 ] 2020年02月20日《西有年産廃》県民局長「専門家に言わせて」発言か [ 社会 ] 2020年02月08日県が公文書作り替え「偽造」の指摘も [ 社会 ] 2020年02月08日「市内すみずみカバー」移動スーパー2台に [ 商業・経済 ] 2020年02月06日投機バブル「来年までには破綻」森永氏予測 [ 商業・経済 ] 2020年02月05日
コメントを書く