公的支援制度 申請件数が増加
2020年06月06日
離職や廃業、休業などで収入が減少した世帯に住宅家賃を支給する公的支援制度「住居確保給付金」の申請件数が4月以降増加している。増加の理由は明確ではないが、新型コロナウイルス感染拡大で仕事を失ったケースが増えたためとみられる。
同制度は世帯収入や預貯金が基準額以下であることなど要件を満たす世帯を対象に原則3か月(最長9か月)の家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。
市によると、今年度の申請件数は10件(5月末時点。以下同じ)。「過去2年間は申請がなかった」といい、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された4月7日以降に申請があったという。
生活困窮者に最低生活費を支給する「生活保護制度」の申請は10件。前年同期比では3件増えた。
また、休業などで収入が減って生計が維持できない世帯に10万円を上限に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請件数は69件。一時的な業況悪化で売上が5%以上減少し、一時休業させた従業員に手当を支払った事業所を助成する「雇用調整助成金」は今年1月24日以降、兵庫県全体で3176件の申請があり、5月末までに66%にあたる2096件で助成が決定している。
各制度の問い合わせ窓口は次のとおり。
▽住居確保給付金、生活保護制度=赤穂市社会福祉課保護支援係Tel43・6807、ファクス45・3396
▽緊急小口資金=赤穂市社会福祉協議会Tel42・1397
▽雇用調整助成金=ハローワーク赤穂Tel42・2376
掲載紙面(PDF):
2020年6月6日(2373号) 1面 (9,147,827byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同制度は世帯収入や預貯金が基準額以下であることなど要件を満たす世帯を対象に原則3か月(最長9か月)の家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。
市によると、今年度の申請件数は10件(5月末時点。以下同じ)。「過去2年間は申請がなかった」といい、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された4月7日以降に申請があったという。
生活困窮者に最低生活費を支給する「生活保護制度」の申請は10件。前年同期比では3件増えた。
また、休業などで収入が減って生計が維持できない世帯に10万円を上限に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請件数は69件。一時的な業況悪化で売上が5%以上減少し、一時休業させた従業員に手当を支払った事業所を助成する「雇用調整助成金」は今年1月24日以降、兵庫県全体で3176件の申請があり、5月末までに66%にあたる2096件で助成が決定している。
各制度の問い合わせ窓口は次のとおり。
▽住居確保給付金、生活保護制度=赤穂市社会福祉課保護支援係Tel43・6807、ファクス45・3396
▽緊急小口資金=赤穂市社会福祉協議会Tel42・1397
▽雇用調整助成金=ハローワーク赤穂Tel42・2376
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年6月6日(2373号) 1面 (9,147,827byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
楽しみながら川の現状を学習 赤穂市の人口 6年連続減少 [ 社会 ] 2008年08月08日「笑顔多い一年に」藤田隆夫ロータリクラブ新会長 [ 社会 ] 2008年08月08日「赤穂は第二のふるさと」山之口敏雄ライオンズクラブ新会長 [ 社会 ] 2008年08月08日手洗い徹底で食中毒防止を [ 社会 ] 2008年08月06日しめやかに「八木進さんをしのぶ会」 [ 社会 ] 2008年08月03日姉妹都市へ中学生派遣 障害者支援団体「みのり赤穂」 NPO目指し設立 [ 社会 ] 2008年08月01日尾崎・塩釜神社が90年ぶり社殿改築 [ 社会 ] 2008年07月27日発達障害への支援考えるセミナー 西部診療所 住民の約7割が「必要」 [ 社会 ] 2008年07月19日学校給食でも地産地消 大型店が地域に与える影響を考える 赤穂でも組合員104人全員が一斉休漁 [ 社会 ] 2008年07月16日夏の交通事故防止運動スタート [ 社会 ] 2008年07月15日
コメントを書く