JR播州赤穂駅「みどりの窓口」11月末で廃止
2024年11月23日
JR西日本は播州赤穂駅の「みどりの窓口」を11月30日をもって営業終了し廃止する。廃止に伴い、12月からは同駅で乗車券を購入する方法は自動券売機のみとなり、改札の有人対応も時間が短縮。赤穂市内のJR5駅すべてで「みどりの窓口」がなくなる。
同社は窓口の廃止を前に今月11日、オペレーターとテレビ電話で通話しながら操作できる「みどりの券売機プラス」を導入。通常の乗車券だけでなく、指定券や定期券、学生割引やジパング割引といった各種割引券を利用した切符も購入できる。払い戻しも可能で、「みどりの窓口とほぼ同等」の機能だという。ただし、団体乗車券や実習用通学定期乗車券などには非対応で、「みどりの窓口」でなければ購入できない。
12月以降も駅係員は引き続き配置されるが、現在は午前6時15分〜午後10時40分(途中休止時間あり)に有人対応している改札業務は午前6時50分〜8時、10時〜11時20分、午後0時20分〜8時に短縮。駅係員不在の時間帯はインターホンでオペレータが遠隔対応する。
同社は2020年に発表した販売体制見直し計画で当時管内約340駅にあった「みどりの窓口」を30年度末に約100駅に削減する計画を打ち出した。同社によると、今年10月1日時点ですでに160駅に減少。兵庫県エリアでは11月末で播州赤穂駅のほか本竜野駅、佐用駅など6駅も廃止し、赤穂から最寄りの「みどりの窓口」は相生駅となる。
同社は廃止の理由について「労働力減少など経営環境が変化するなか、お客様ご自身できっぷを予約・発券いただくなどのセルフ化や、遠隔システムコールセンターによる『みどりの窓口』業務の集約化、駅係員が人により行うことが効果的な業務に注力できる体制整備を進めている」(近畿統括本部経営企画部広報グループ)と説明している。
利用客に話を聞いてみると、「機械を扱える自信がない」(70代女性)「自分はイコカで自動改札を通るだけなので『みどりの窓口』があってもなくても関係ないが、お年寄りが新幹線のチケットを購入するときとかは困るのでは」(30代女性)「急いでいるときに前が詰まって切符を買えなくなるのではないかという心配はある」(40代男性)などといった声があった。
同社は「駅の営業体制については、その駅の利用状況などを総合的に勘案して決定している。今後も、駅係員の対応やインターネット予約の各種機能向上、遠隔コールセンターの品質向上などを図っていく」としている。
掲載紙面(PDF):
2024年11月23日号(2576号) 1面 (6,078,580byte)
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11月末をもって廃止されるJR播州赤穂駅の「みどりの窓口」
同社は窓口の廃止を前に今月11日、オペレーターとテレビ電話で通話しながら操作できる「みどりの券売機プラス」を導入。通常の乗車券だけでなく、指定券や定期券、学生割引やジパング割引といった各種割引券を利用した切符も購入できる。払い戻しも可能で、「みどりの窓口とほぼ同等」の機能だという。ただし、団体乗車券や実習用通学定期乗車券などには非対応で、「みどりの窓口」でなければ購入できない。
12月以降も駅係員は引き続き配置されるが、現在は午前6時15分〜午後10時40分(途中休止時間あり)に有人対応している改札業務は午前6時50分〜8時、10時〜11時20分、午後0時20分〜8時に短縮。駅係員不在の時間帯はインターホンでオペレータが遠隔対応する。
同社は2020年に発表した販売体制見直し計画で当時管内約340駅にあった「みどりの窓口」を30年度末に約100駅に削減する計画を打ち出した。同社によると、今年10月1日時点ですでに160駅に減少。兵庫県エリアでは11月末で播州赤穂駅のほか本竜野駅、佐用駅など6駅も廃止し、赤穂から最寄りの「みどりの窓口」は相生駅となる。
「みどりの窓口」廃止を前に導入された「みどりの券売機プラス」
同社は廃止の理由について「労働力減少など経営環境が変化するなか、お客様ご自身できっぷを予約・発券いただくなどのセルフ化や、遠隔システムコールセンターによる『みどりの窓口』業務の集約化、駅係員が人により行うことが効果的な業務に注力できる体制整備を進めている」(近畿統括本部経営企画部広報グループ)と説明している。
利用客に話を聞いてみると、「機械を扱える自信がない」(70代女性)「自分はイコカで自動改札を通るだけなので『みどりの窓口』があってもなくても関係ないが、お年寄りが新幹線のチケットを購入するときとかは困るのでは」(30代女性)「急いでいるときに前が詰まって切符を買えなくなるのではないかという心配はある」(40代男性)などといった声があった。
同社は「駅の営業体制については、その駅の利用状況などを総合的に勘案して決定している。今後も、駅係員の対応やインターネット予約の各種機能向上、遠隔コールセンターの品質向上などを図っていく」としている。
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2024年11月23日号(2576号) 1面 (6,078,580byte)
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