バブル崩壊下回り過去最悪 景気動向調査
2020年06月06日
赤穂商工会議所が会員事業所を対象に四半期ごとに実施する景気動向調査で、今年1月〜3月期の売上DIがマイナス79・5となり、記録の残る1993年以降で過去最悪となった。
バブル景気崩壊やリーマン・ショック時を下回り、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の大きさが如実となった。
調査は建設、製造、小売など6産業計120社を対象に83社から回答があった(回答率69・1%)。売上動向について「良い」「やや良い」「横ばい」「やや悪い」「悪い」の5段階で質問し、良化傾向の割合から悪化傾向の割合を差し引いた数値を算出した。
前期(2019年10〜12月期)の売上DIはマイナス31・6。前期から47・9ポイントの大幅下落となった。
同商議所によると、これまでで最も売上DIが低かったのは、バブル景気崩壊の影響が地方に到達した1998年10〜12月期のマイナス68・3。リーマン・ショックで景気が悪化した2009年4〜6月期、阪神淡路大震災の1995年1〜3月期はマイナス50ポイント台だった。
業況DIのマイナス74・7、収益DIのマイナス71・1も過去最悪を記録した。
先行き見通しでは、売上DIマイナス51・8、業況DIマイナス50・6、収益DIマイナス54・2といずれも改善を予測する傾向がみられた。見通し通りに景況感の回復がみられるのか、来期の調査結果に注目が集まりそうだ。
産業別の売上DIは次のとおり。いずれもマイナス。
▽建設=42・9
▽小売=100・0
▽製造=81・8
▽サービス=66・7
▽卸売=100・0
▽不動産・運輸=60・0
掲載紙面(PDF):
2020年6月6日(2373号) 1面 (9,147,827byte)
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バブル景気崩壊やリーマン・ショック時を下回り、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の大きさが如実となった。
調査は建設、製造、小売など6産業計120社を対象に83社から回答があった(回答率69・1%)。売上動向について「良い」「やや良い」「横ばい」「やや悪い」「悪い」の5段階で質問し、良化傾向の割合から悪化傾向の割合を差し引いた数値を算出した。
前期(2019年10〜12月期)の売上DIはマイナス31・6。前期から47・9ポイントの大幅下落となった。
同商議所によると、これまでで最も売上DIが低かったのは、バブル景気崩壊の影響が地方に到達した1998年10〜12月期のマイナス68・3。リーマン・ショックで景気が悪化した2009年4〜6月期、阪神淡路大震災の1995年1〜3月期はマイナス50ポイント台だった。
業況DIのマイナス74・7、収益DIのマイナス71・1も過去最悪を記録した。
先行き見通しでは、売上DIマイナス51・8、業況DIマイナス50・6、収益DIマイナス54・2といずれも改善を予測する傾向がみられた。見通し通りに景況感の回復がみられるのか、来期の調査結果に注目が集まりそうだ。
産業別の売上DIは次のとおり。いずれもマイナス。
▽建設=42・9
▽小売=100・0
▽製造=81・8
▽サービス=66・7
▽卸売=100・0
▽不動産・運輸=60・0
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投稿:自営業者 2020年06月08日コメントを書く