《西有年産廃》上郡の住民団体 住民投票条例を直接請求
2020年10月27日
住民投票条例制定の直接請求へ向けて遠山寛・上郡町長へ文書を提出する上郡産廃問題対策協議会
同計画をめぐっては、町内8連合自治会のうち6団体が「反対」を表明し、2018年には同協議会が「反対」の署名を1万0166筆集めて県へ提出。一方、建設予定地直下の単位自治会2団体が「誘致」の立場で事業者と「同意書」を交わしている。
請求書では産廃処分場について、「100年後、200年後にまで長期にわたり影響を与える廃棄物が捨てられる可能性があり、上郡の将来に係わる重大な事象」とし、「ただ単に産廃建設計画の賛否を問うということではなく、産廃施設が将来にもたらす諸問題について町民一人ひとりが正しく理解し、町民の誰もが安全・安心で健やかに暮らせる上郡町の将来について真剣に考え、投票することが大切」などと請求の趣旨を述べた。
住民投票実施に必要な条例制定には、有権者の50分の1以上の署名(自署と押印)を1か月以内に集めて町選挙管理委員会に提出した上で、議会の可決を得なければならない。
同会によると、署名収集を行う受任者が27日時点で248人集まっており、今月30日から11月30日まで行う署名活動で必要数を上回ることは確実とみられる。澤田正治事務局長は「有権者の3分の1を超えて5000筆を集めることが目標。ハードルは高いが、我々の力が試される」と意欲を示した。同計画に対しては町議10人中、1人が「賛成」、2人が「反対」を唱えているほかは態度を公にしておらず、「もし、議会で否決されるようなことがあれば、次の町議選へ向けて対抗できる候補者を擁立していく」との考えを示した。
同会が示したスケジュールでは、来年3月議会での条例案可決を経て、同7月に実施が見込まれる町長・町議選、知事選との同日投票を目指す。塚本会長ら請求代表者3人から請求書を受理した遠山町長は「遅滞なく事務処理を進めていく以外はない」と語った。
* * *
上郡町内と議会の賛否の動向を追記しました。(2020年10月28日午前10時40分)
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年10月31日号(2390号) 1面 (10,103,089byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
インフル臨時休業(1月20日決定分) [ 社会 ] 2015年01月20日インフル臨時休業(1月19日決定分) [ 社会 ] 2015年01月19日明石氏に当選証書「独自色」に意欲 [ 社会 ] 2015年01月19日インフルエンザで今年度初学級閉鎖 [ 社会 ] 2015年01月19日元副市長の明石氏が初当選、激戦制す [ 社会 ] 2015年01月18日3候補が激しく競合 僅差の勝負か [ 社会 ] 2015年01月18日市長選の開票作業がスタート [ 社会 ] 2015年01月18日投票率は61・00% [ 社会 ] 2015年01月18日午後3時現在投票率 前回より1・72ポイント上昇 [ 社会 ] 2015年01月18日投票始まる 当日有権者数は40,501人 [ 社会 ] 2015年01月18日三つどもえ市長選、混戦のまま最終盤 [ 社会 ] 2015年01月17日各陣営が決起集会、懸命の訴え [ 社会 ] 2015年01月16日市長選、各候補者の主張 [ 社会 ] 2015年01月14日火災件数が過去最少を更新 [ 社会 ] 2015年01月12日放水合戦で消防の心意気示す [ 社会 ] 2015年01月12日
コメント
0 0
投稿:赤穂主婦 2020年10月27日コメントを書く