《西有年産廃》上郡の住民団体 住民投票条例を直接請求
2020年10月27日
住民投票条例制定の直接請求へ向けて遠山寛・上郡町長へ文書を提出する上郡産廃問題対策協議会
同計画をめぐっては、町内8連合自治会のうち6団体が「反対」を表明し、2018年には同協議会が「反対」の署名を1万0166筆集めて県へ提出。一方、建設予定地直下の単位自治会2団体が「誘致」の立場で事業者と「同意書」を交わしている。
請求書では産廃処分場について、「100年後、200年後にまで長期にわたり影響を与える廃棄物が捨てられる可能性があり、上郡の将来に係わる重大な事象」とし、「ただ単に産廃建設計画の賛否を問うということではなく、産廃施設が将来にもたらす諸問題について町民一人ひとりが正しく理解し、町民の誰もが安全・安心で健やかに暮らせる上郡町の将来について真剣に考え、投票することが大切」などと請求の趣旨を述べた。
住民投票実施に必要な条例制定には、有権者の50分の1以上の署名(自署と押印)を1か月以内に集めて町選挙管理委員会に提出した上で、議会の可決を得なければならない。
同会によると、署名収集を行う受任者が27日時点で248人集まっており、今月30日から11月30日まで行う署名活動で必要数を上回ることは確実とみられる。澤田正治事務局長は「有権者の3分の1を超えて5000筆を集めることが目標。ハードルは高いが、我々の力が試される」と意欲を示した。同計画に対しては町議10人中、1人が「賛成」、2人が「反対」を唱えているほかは態度を公にしておらず、「もし、議会で否決されるようなことがあれば、次の町議選へ向けて対抗できる候補者を擁立していく」との考えを示した。
同会が示したスケジュールでは、来年3月議会での条例案可決を経て、同7月に実施が見込まれる町長・町議選、知事選との同日投票を目指す。塚本会長ら請求代表者3人から請求書を受理した遠山町長は「遅滞なく事務処理を進めていく以外はない」と語った。
* * *
上郡町内と議会の賛否の動向を追記しました。(2020年10月28日午前10時40分)
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年10月31日号(2390号) 1面 (10,103,089byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
地域防犯「ふれあいの会」委嘱式 [ 社会 ] 2010年04月09日子育て支援の後期計画策定 [ 政治 ] 2010年04月09日アユ遡上期に合わせて魚道通水 [ 社会 ] 2010年04月08日春の交通安全運動スタート [ 社会 ] 2010年04月06日感謝の気持ち込め人形供養 [ 社会 ] 2010年04月05日平和、豊穣など願い採灯大護摩 [ 社会 ] 2010年04月05日赤穂市消防団の異動 [ 社会 ] 2010年04月01日連結財務を初公表 将来返済は761億円 [ 政治 ] 2010年04月01日6日から春の全国交通安全運動 [ 社会 ] 2010年04月01日元市議の松本さんに旭日単光章 [ 社会 ] 2010年04月01日新田駐在所が新築建て替え [ 社会 ] 2010年03月31日赤穂市の人事異動 2010年4月 [ 社会 ] 2010年03月30日市内各校園の入学式日程 [ 社会 ] 2010年03月29日文化振興財団と公園施設管理協会が合併 [ 社会 ] 2010年03月27日本会議でも不採択 ごみ処理有料化撤回請願 [ 政治 ] 2010年03月26日
コメント
0 0
投稿:赤穂主婦 2020年10月27日コメントを書く