《西有年産廃》上郡の住民団体 住民投票条例を直接請求
2020年10月27日
住民投票条例制定の直接請求へ向けて遠山寛・上郡町長へ文書を提出する上郡産廃問題対策協議会
同計画をめぐっては、町内8連合自治会のうち6団体が「反対」を表明し、2018年には同協議会が「反対」の署名を1万0166筆集めて県へ提出。一方、建設予定地直下の単位自治会2団体が「誘致」の立場で事業者と「同意書」を交わしている。
請求書では産廃処分場について、「100年後、200年後にまで長期にわたり影響を与える廃棄物が捨てられる可能性があり、上郡の将来に係わる重大な事象」とし、「ただ単に産廃建設計画の賛否を問うということではなく、産廃施設が将来にもたらす諸問題について町民一人ひとりが正しく理解し、町民の誰もが安全・安心で健やかに暮らせる上郡町の将来について真剣に考え、投票することが大切」などと請求の趣旨を述べた。
住民投票実施に必要な条例制定には、有権者の50分の1以上の署名(自署と押印)を1か月以内に集めて町選挙管理委員会に提出した上で、議会の可決を得なければならない。
同会によると、署名収集を行う受任者が27日時点で248人集まっており、今月30日から11月30日まで行う署名活動で必要数を上回ることは確実とみられる。澤田正治事務局長は「有権者の3分の1を超えて5000筆を集めることが目標。ハードルは高いが、我々の力が試される」と意欲を示した。同計画に対しては町議10人中、1人が「賛成」、2人が「反対」を唱えているほかは態度を公にしておらず、「もし、議会で否決されるようなことがあれば、次の町議選へ向けて対抗できる候補者を擁立していく」との考えを示した。
同会が示したスケジュールでは、来年3月議会での条例案可決を経て、同7月に実施が見込まれる町長・町議選、知事選との同日投票を目指す。塚本会長ら請求代表者3人から請求書を受理した遠山町長は「遅滞なく事務処理を進めていく以外はない」と語った。
* * *
上郡町内と議会の賛否の動向を追記しました。(2020年10月28日午前10時40分)
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年10月31日号(2390号) 1面 (10,103,089byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
赤穂署自転車クラブが交通安全キャンペーン [ 社会 ] 2010年05月15日救命訓練ないままプール監視 [ 社会 ] 2010年05月15日子育て短期入所を委託契約 高齢者ホームで花まつり [ 社会 ] 2010年05月11日携帯サイトで子育て情報 旧坂越浦会所の入館10万人に [ 社会 ] 2010年05月07日郵便集配 坂越、有年区も赤穂支店受持に [ 社会 ] 2010年04月29日22年春の叙勲 赤穂から3人 [ 社会 ] 2010年04月29日商議所青年部 会長に矢野氏 [ 社会 ] 2010年04月28日赤相栄養士会 会長に永井氏 [ 社会 ] 2010年04月28日定住自立圏推進 助成活動を募集 風景づくりコンクール 赤穂2団体受賞 [ 社会 ] 2010年04月28日観光振興へ活動費助成 スポーツで地域の親睦深める 交通ルールを親子で学習
コメント
0 0
投稿:赤穂主婦 2020年10月27日コメントを書く