新給食センターの基本構想まとまる
2021年04月17日
施設の老朽化による移転建て替えが検討されている学校給食センターについて、赤穂市は整備の基本構想を公表した。
今後取得する用地に鉄骨造一部２階建て（延床面積２９００平方メートル）の施設を新築する計画。２０２５年９月の稼働開始を目指し、今年度中に基本計画を策定する。
基本構想の概要によると、新センターは現在と同じく市内幼小中と県立特別支援学校の計２６校園を対象とし、最大調理食数は１日５０００食。新たにアレルギー対応調理室、非常用発電装置、見学スペースを設ける。敷地面積は「５０００平方メートル以上」と見込む。
施設整備と運営の手法については、設計施工を一括発注した上で市が直営する方式を優先的に考えるとしながらも、今年度に実施する「民間活力等導入可能性調査」の結果によっては、設計・建設から運営・維持管理までまとめて民間に任せる「業務一括発注方式」も視野に入れるという。
市は、市内の準工業地域または市街化調整区域を対象に今年度から用地交渉に着手。「候補地は複数ある」（同センター）といい、「２０２３年度中に用地を取得し、できれば造成まで済ませたい」との考えだ。
掲載紙面（PDF）：
2021年4月17日号(2413号) 1面 (5,268,667byte)
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今後取得する用地に鉄骨造一部２階建て（延床面積２９００平方メートル）の施設を新築する計画。２０２５年９月の稼働開始を目指し、今年度中に基本計画を策定する。
基本構想の概要によると、新センターは現在と同じく市内幼小中と県立特別支援学校の計２６校園を対象とし、最大調理食数は１日５０００食。新たにアレルギー対応調理室、非常用発電装置、見学スペースを設ける。敷地面積は「５０００平方メートル以上」と見込む。
施設整備と運営の手法については、設計施工を一括発注した上で市が直営する方式を優先的に考えるとしながらも、今年度に実施する「民間活力等導入可能性調査」の結果によっては、設計・建設から運営・維持管理までまとめて民間に任せる「業務一括発注方式」も視野に入れるという。
市は、市内の準工業地域または市街化調整区域を対象に今年度から用地交渉に着手。「候補地は複数ある」（同センター）といい、「２０２３年度中に用地を取得し、できれば造成まで済ませたい」との考えだ。
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投稿：食は大事です。いつもありがとう 2021年04月18日コメントを書く