赤穂商工会議所が四半期ごとに実施する景気動向調査の２０２１年１～３月期の結果がこのほどまとまり、売上ＤＩはマイナス７７・１ながら３期連続で回復した。
　先行き見通し（同４～６月期）は景気回復を見込んで３９・８ポイント上昇し、マイナス３７・３に回復したが、実際は緊急事態宣言の発令が重なり、足元では見通しを下回る可能性が高い。
　市内１１９事業所を対象に売上動向を調査。「増加・好転」と回答した割合から「減少・悪化」と答えた割合を引いた数値が売上ＤＩとなる。新型コロナウイルス感染拡大による最初の緊急事態宣言が発令された２０２０年４～６月期に過去最悪のマイナス１０９・３を記録。その後は回復傾向にあり、今回の数値は１年前（マイナス７９・５）の水準に戻った。
　産業別では、製造業、サービス業、卸売業、不動産・運輸業が前期より改善した一方、建設業と小売業は悪化した。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2021年6月19日号(2421号) 1面 (6,664,484byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）