産廃計画賛否問う住民投票条例 上郡町議会が可決
2021年09月09日
産廃処分場計画への賛否を問うための住民投票条例案を賛成多数で可決した上郡町議会
条例案は、７月の町長選で「計画阻止」と住民投票実施を公約に掲げて初当選した梅田修作町長が「町民の意思を直接に確認し、町政に反映する」ことを目的に提出。賛成８、反対１で可決された。満１８歳以上の住民を対象に産廃施設設置の「賛成」または「反対」を問い、町議会と町長は投票結果を「尊重」しなければならない。投票率が５０％に満たない場合は不成立として開票しない。
梅田町長は可決後の報道陣の取材に「上郡町の将来にも影響が予想されることなので、町民のみなさんに真剣に考えてほしい。正しい判断をしていただけるよう、行政としても十分な情報提供をしていきたい」と述べた。住民投票の実施時期については「住民の理解、関心が高まるには十分な時間が必要」とし、今秋の衆院選との同時実施は「厳しい」との見方を示した。
同町では今年１月、有権者の５３％に及ぶ有効署名６７７３筆を集めた住民団体の直接請求を受け、町議会が住民投票条例案を審議したが反対多数で否決。この結果に「住民の声を議会が無視した」などと不満を持った町民らが町長選と同時に実施された町議選に候補者を多数擁立し、処分場計画に反対する議員が多数を占める議会構成となった。
梅田町長は議会一般質問で「近隣市町との連携も必要と考えている。赤穂市長とも産廃問題に特化して話す機会を設けたいと日程調整している」と答弁。牟礼正稔市長は赤穂民報の取材に「上郡町をはじめ、関係市町とは今後も連携していきたい。（梅田氏とは）産廃計画に『反対』を掲げている点で立場的には同じと思っている」とコメントした。
また、牟礼氏は赤穂市における住民投票条例の制定について「県の動向をはじめ、今後、市議会、市民の会等の意向や協議等を踏まえながら適切な時期に判断したい。現時点では考えていない」と語った。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2021年9月11日号(2431号) 1面 (8,425,836byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
公的支援制度 申請件数が増加 [ 社会 ] 2020年06月06日９割が「定住希望」も将来は悲観 《西有年産廃》事前協議書 赤穂市と上郡町へ送付 [ 社会 ] 2020年06月04日定額給付金 ３分の２から申請受理 [ 社会 ] 2020年06月04日市内小中学生「Ｗｉ−Ｆｉあり」９３・５％ テイクアウト利用「増えた」８割超 市医師会長に中村氏を再選 [ 社会 ] 2020年06月03日新型コロナ追加支援策 ６月議会に上程へ 有年横尾で熊出没 [ 社会 ] 2020年06月02日「みんなに再会うれしい」学校園再開 駅南ロータリー迷惑駐輪の対策強化 
[ 社会 ] 2020年05月31日 商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 医師会へフェイスシールド寄贈 赤穂ＲＣ 危険空き家 略式代執行へ公告 赤穂市１例目 [ 社会 ] 2020年05月27日 「水気持ちいい」体育館プール利用再開
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く