「住民投票は最高の民意」御前崎市議が経験語る
2021年10月03日
住民投票の効果的な実施について語られた住民学習会
同市では有権者の４４％の署名をもって直接請求された産廃処理施設建設の是非を問う住民投票が２０１９年１２月に実施され、「反対」が有効投票数の約９割に上った。投票結果を受け、御前崎市長は事業者に「計画断念」を要請。事業者の「大栄環境」は今年３月に撤退を表明した。阿形氏は、住民投票を直接請求した市民団体で事務局長を務めた。
学習会は、上郡町で来年９月までに産廃最終処分場建設計画への賛否を問うための住民投票が実施されることを受け、「西はりまの自然を守る会」（小河尚子会長）が主催。新型コロナ感染対策を実施して約１４０人が来場した。
阿形氏は、御前崎市の住民投票が告示日や投票日、開票後など事あるごとに新聞やテレビで大きく取り上げられたことを振り返り、「何度も報道されることを事業者は嫌がる。住民投票をやりっぱなしにするのではなく、開票結果をもって県庁に報告に行って記者会見を開いたり、駅で町民に開票結果を示したりするとよい」などとアドバイス。賛成派と反対派が互いに意見をたたかわせる公開討論会の開催も勧めた。
住民投票によって産廃施設建設を阻止した他自治体の事例を挙げ、「『反対』が上回ったのに産廃施設が建設されたのは、建設が始まった後で住民投票を行った宮崎県小林市くらいしかない。産廃推進派は住民投票を『法的拘束力がないから無駄』と言ってくるが、住民投票は『最高の民意』だ」と重みを強調した。
住民投票を国政選挙と同日の実施にすべきかどうかについては、「同日実施は投票率が高くなる一方、公職選挙法の規定で告示日から投票日まではちらしの配布や戸別訪問などがまったく出来なくなる。一長一短がある」と述べた。
「住民投票は、その人なりによく考えて賛成か反対かを投票するところに価値がある」と阿形氏。「産廃施設の賛否を問う住民投票は兵庫県では初めてで注目を集めている。投票率を上げて有権者の半数以上が『反対』という結果を目指して」とエールを送った。
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