山口壮氏に「政治資金収支報告書不記載」など疑惑浮上 事務所は「事実無根」と否定
2021年10月21日
衆院選兵庫１２区で７期目の当選を目指す自民前職の山口壮候補（６７）について、『週刊新潮』が「闇献金」や「秘書給与ピンハネ」などの疑惑を掲載。山口氏側は「まったくの事実無根」と否定している。
１０月２１日発売の同誌は、山口氏が２０１８年から２０年にかけて東京都内で２０回近く主催した研究会の会場費合計１４０万円以上を支援者の会社経営者が支払ったにもかかわらず、企業献金として政治資金収支報告書に記載していないと指摘。また、山口氏が公設秘書らに政党支部への寄付を要求した、などとし、これらの行為を「闇献金」「秘書給与ピンハネ」だとして疑惑を追及している。
政治資金規正法は、政治資金収支報告書の不記載の場合は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金とし、議員個人や議員の政治団体が利益を得た場合は１年以下の禁錮または５０万円以下の罰金としている。また、国会議員秘書給与法は公設秘書に政治団体や政党支部への寄付を勧誘、要求することを禁じている。
山口氏の事務所は２１日、赤穂民報の取材に「研究会があったのは事実だが、政治資金収支報告書に記載すべき対象には該当しないと認識している。報告書を修正する必要もない。秘書から寄付があったことは事実だが、秘書が任意に寄付したもの。給与の環流には当たらない」と回答。その上で「今はとにかく選挙に集中する。選挙が終わってから対応を考えたい」と記事に対する法的措置も視野に入れていることを示唆した。
掲載紙面（PDF）：
2021年10月23日号(2435号) 1面 (8,724,503byte)
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１０月２１日発売の同誌は、山口氏が２０１８年から２０年にかけて東京都内で２０回近く主催した研究会の会場費合計１４０万円以上を支援者の会社経営者が支払ったにもかかわらず、企業献金として政治資金収支報告書に記載していないと指摘。また、山口氏が公設秘書らに政党支部への寄付を要求した、などとし、これらの行為を「闇献金」「秘書給与ピンハネ」だとして疑惑を追及している。
政治資金規正法は、政治資金収支報告書の不記載の場合は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金とし、議員個人や議員の政治団体が利益を得た場合は１年以下の禁錮または５０万円以下の罰金としている。また、国会議員秘書給与法は公設秘書に政治団体や政党支部への寄付を勧誘、要求することを禁じている。
山口氏の事務所は２１日、赤穂民報の取材に「研究会があったのは事実だが、政治資金収支報告書に記載すべき対象には該当しないと認識している。報告書を修正する必要もない。秘書から寄付があったことは事実だが、秘書が任意に寄付したもの。給与の環流には当たらない」と回答。その上で「今はとにかく選挙に集中する。選挙が終わってから対応を考えたい」と記事に対する法的措置も視野に入れていることを示唆した。
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