赤穂市の21年度当初予算案、8年ぶり「積極型」
2009年02月10日
赤穂市は9日、平成21年度当初予算案を発表した。一般会計は189億8000万円で前年度当初比3・4%増。特殊要因の借換債を除いても1・6%増となり、13年度以来8年ぶりの“積極型”予算案を組んだ。市税などが落ち込む中、重点事業に掲げる▽少子化・子育て支援▽地域活性化▽安全・安心−の3分野に対する予算配分を拡大。市は「『選択と集中』により、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めた」とし、16日開会の第1回定例議会に提案する。
特別会計、企業会計を合わせた予算総額は451億2500万円で同4・2%減。
一般会計の歳入は、全体の45・6%を占める市税が86億5800万円(前年度当初比2・1%減)。固定資産税、法人市民税などの減少を見込んだ。臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額は増えたものの財源不足を補うには至らず、財政調整基金などから4億6400万円を取り崩す。市債残高は237億9200万円で市民1人当たりでは約46万1000円(2万6000円減)。
歳出では、特別職・議員、一般職員の期末手当を減額するなどで人件費を抑制し、経常的経費が122億900万円(1・5%減)となったのに対し、投資的経費は有年土地区画整理、文化財保存整備などで29億6600万円(10・9%増)に増加した。
主な重点事業をみると、「少子化・子育て支援」として、出産費を子ども1人につき5万円助成(事業費2100万円)。従来は5回だった妊婦健康診査費の助成を14回に増やす(2959万円)。「アフタースクール」は6月から市内6カ所目となる坂越小校区に開設するなど(2727万円)拡充を図る。
「地域活性化」では、7月に東京で開催される移住交流・企業誘致フェアに初めてブース設置(110万円)。2年ぶりに開催する「赤穂国際音楽祭」(1000万円)、JRの「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」に伴う観光振興(1091万円)など。
「安全・安心」の分野では、小・中学校の耐震診断推進(3130万円)、75歳以上高齢者宅に設置する火災警報器1個に上限5000円補助(283万円)、新型インフルエンザ感染防止(160万円)などを予算化している。
その他では、テレビ共同受信施設のデジタル化改修(8100万円)、地産地消推進(130万円)など。
市は「特に人口減少社会に的確に対応するための予算配分。全般にわたり、費用対効果、必要性などを精査した」としている。
掲載紙面(PDF):
2009年2月14日(1835号) 1面 (7,422,073byte)
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特別会計、企業会計を合わせた予算総額は451億2500万円で同4・2%減。
一般会計の歳入は、全体の45・6%を占める市税が86億5800万円(前年度当初比2・1%減)。固定資産税、法人市民税などの減少を見込んだ。臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額は増えたものの財源不足を補うには至らず、財政調整基金などから4億6400万円を取り崩す。市債残高は237億9200万円で市民1人当たりでは約46万1000円(2万6000円減)。
歳出では、特別職・議員、一般職員の期末手当を減額するなどで人件費を抑制し、経常的経費が122億900万円(1・5%減)となったのに対し、投資的経費は有年土地区画整理、文化財保存整備などで29億6600万円(10・9%増)に増加した。
主な重点事業をみると、「少子化・子育て支援」として、出産費を子ども1人につき5万円助成(事業費2100万円)。従来は5回だった妊婦健康診査費の助成を14回に増やす(2959万円)。「アフタースクール」は6月から市内6カ所目となる坂越小校区に開設するなど(2727万円)拡充を図る。
「地域活性化」では、7月に東京で開催される移住交流・企業誘致フェアに初めてブース設置(110万円)。2年ぶりに開催する「赤穂国際音楽祭」(1000万円)、JRの「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」に伴う観光振興(1091万円)など。
「安全・安心」の分野では、小・中学校の耐震診断推進(3130万円)、75歳以上高齢者宅に設置する火災警報器1個に上限5000円補助(283万円)、新型インフルエンザ感染防止(160万円)などを予算化している。
その他では、テレビ共同受信施設のデジタル化改修(8100万円)、地産地消推進(130万円)など。
市は「特に人口減少社会に的確に対応するための予算配分。全般にわたり、費用対効果、必要性などを精査した」としている。
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