鉄道の利用促進による地域経済活性化とＪＲの永続的発展を図ろうと、行政と商工団体などによる「東備西播定住自立圏域ＪＲ利用促進協議会」が２２日に発足した。

　赤穂市、備前市、上郡町の首長と議長、商工団体トップの９人で構成し、オブザーバーとして圏域内の大学、専門学校、高校の計５校の代表者が参加。会長に牟礼正稔・赤穂市長を選出した。

　同圏域のＪＲ運行をめぐっては、昨秋に赤穂線で昼間の運行本数が減便。山陽本線でも今月から減便や最終便の繰り上げが行われた。その一方で今年７月〜９月にＪＲ西日本の「岡山ディスティネーションキャンペーン」が開催されるほか、ほぼ同じ時期に「兵庫ディスティネーションプレキャンペーン」が予定されている。

　同協議会では、これらのキャンペーンのほか圏域内の主なイベント開催に合わせ、ＪＲ利用促進を呼び掛ける宣伝活動を展開。その上でＪＲへの要望活動を実施していく。

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　記事で、昨秋の赤穂線のダイヤ変更について「昼間の新快速が減便」としていましたが、正しくは「昼間の運行本数が減便」でしたので修正しました。（２０２２年３月２２日１６時５０分）

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掲載紙面（PDF）：
2022年3月26日号(2456号) 1面 (5,624,481byte)
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