赤穂市民を対象に大阪大学と関西学院大学が実施した社会意識アンケートで、来年１月に任期満了に伴い行われる予定の赤穂市長選に「関心がある」と答えた割合が回答者の７割以上に上った。

　調査結果によると、「２０２３年１月に赤穂市長選挙が行われる予定です。あなたはこの選挙にどのくらい関心がありますか」の問いに対し、２９・６％が「非常に関心がある」と回答。「やや関心がある」の４４・３％と合わせると、７３・９％が関心を示した。一方、「全く関心がない」と答えた割合は３・７％で、「あまり関心がない」の２２・３％を加えて２６・０％だった。

　また、この問いに対する回答理由として自由記述欄に書かれた語句の出現頻度をグラフ化したところ、市長選に関心を示した層が市民病院問題に高い関心を持っている傾向がうかがえるという。

　市の施策への満足度を５段階で尋ねた設問で、「満足」または「やや満足」と答えた割合は「医療体制の充実」３２・６％（前回４０・３％）、「子育て環境の充実」３７・５％（同４３・６％）、「公共交通の利便性の確保」１９・４％（同２３・２％）などが前回調査から下落した。「災害に強いまちづくり」２８・１％（同２５・０％）、「地場産品を使った赤穂の魅力の創出」２９・２％（同２６・４％）は満足度が向上した。

　アンケートは今年２月、赤穂市の選挙人名簿から系統抽出された１３７６人に調査票を郵送。３月までに９７７人（平均年齢５８・８歳）から回答を得た。実施機関によると、「他自治体での類似調査と比較すると非常に高い回収率」だという。

　このアンケートは２０１９年から毎年行われ、今回で４回目。結果をまとめた赤穂市政特別アドバイザーの三浦麻子教授＝大阪大学大学院人間科学研究科、社会心理学＝は「大きな変化はないが、『変化がない』ことにこそ意味があり、市民の多くが赤穂に感じ続けている魅力と問題点の両方が浮かび上がってくるのではないか」としている。

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関連サイト：
■兵庫県赤穂市 社会意識に関するアンケート（外部サイトへリンク）


掲載紙面（PDF）：
2022年5月14日号(2461号) 1面 (6,666,033byte)
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