2050年までに脱炭素 赤穂市が「ゼロカーボンシティ宣言」
2022年07月20日
2050年までに脱炭素社会の実現を目指そうと、赤穂市は20日、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。
二酸化炭素排出量削減の必要性へ関心が高まる中、国内で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する自治体が拡大。環境省のまとめでは今年6月末時点で全国749自治体(県内では兵庫県を含め17自治体)が宣言しているという。
赤穂市は環境基本計画に「2050年に向けては、脱炭素化を探求する」と記載しており、今回の宣言で目標を明確化した。
市によると、同市内の二酸化炭素排出量は2013年度時点で360万トン。このうち約87%に相当する313万トンが工場など産業部門からの排出という。
市では、市内に約7500基ある公共灯を昨年度末までにすべてLED化。今年度中に公園の外灯もLED化を完了する予定という。今後は庁内プロジェクトチームで組織横断的な取り組みや官民一体となった取り組みについて検討を進め、「市内の各企業にも協力を求めていきたい」(牟礼正稔市長)としている。
掲載紙面(PDF):
2022年7月30日号(2471号) 1面 (12,259,950byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
二酸化炭素排出量削減の必要性へ関心が高まる中、国内で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する自治体が拡大。環境省のまとめでは今年6月末時点で全国749自治体(県内では兵庫県を含め17自治体)が宣言しているという。
赤穂市は環境基本計画に「2050年に向けては、脱炭素化を探求する」と記載しており、今回の宣言で目標を明確化した。
市によると、同市内の二酸化炭素排出量は2013年度時点で360万トン。このうち約87%に相当する313万トンが工場など産業部門からの排出という。
市では、市内に約7500基ある公共灯を昨年度末までにすべてLED化。今年度中に公園の外灯もLED化を完了する予定という。今後は庁内プロジェクトチームで組織横断的な取り組みや官民一体となった取り組みについて検討を進め、「市内の各企業にも協力を求めていきたい」(牟礼正稔市長)としている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2022年7月30日号(2471号) 1面 (12,259,950byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
山火事想定して連携訓練 [ 社会 ] 2019年02月25日
4日に施政方針 代表質問は14・15日 [ 政治 ] 2019年02月22日入潮泰吉さんに赤穂初の緑十字金章 [ 社会 ] 2019年02月15日
近隣4高校がICTサミット [ 社会 ] 2019年02月11日
鮮魚販売協同組合 新組合長に山野崇氏 [ 社会 ] 2019年02月08日高野の産廃処分場 操業開始で立入検査 [ 社会 ] 2019年02月06日
県議選 現職・長岡氏が5選へ出馬表明 [ 社会 ] 2019年02月06日
元中学校長の佐方直陽さんに瑞宝双光章 [ 社会 ] 2019年02月06日高野の安定型処分場が産廃受け入れ開始 《御崎メガソーラー》建設現場を関係者らが視察 [ 社会 ] 2019年01月30日
就労継続支援A型施設に活動助成金 [ 社会 ] 2019年01月29日
牟礼新市長が初登庁 職員に協力呼び掛け [ 政治 ] 2019年01月28日
公約実現へ意欲 牟礼氏インタビュー [ 政治 ] 2019年01月26日
《市長選2019》20歳代以下の投票率は3割下回る [ 社会 ] 2019年01月26日
市長退任あいさつ「誇れる赤穂つくって」 [ 政治 ] 2019年01月25日
コメントを書く