2050年までに脱炭素 赤穂市が「ゼロカーボンシティ宣言」
2022年07月20日
2050年までに脱炭素社会の実現を目指そうと、赤穂市は20日、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。
二酸化炭素排出量削減の必要性へ関心が高まる中、国内で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する自治体が拡大。環境省のまとめでは今年6月末時点で全国749自治体(県内では兵庫県を含め17自治体)が宣言しているという。
赤穂市は環境基本計画に「2050年に向けては、脱炭素化を探求する」と記載しており、今回の宣言で目標を明確化した。
市によると、同市内の二酸化炭素排出量は2013年度時点で360万トン。このうち約87%に相当する313万トンが工場など産業部門からの排出という。
市では、市内に約7500基ある公共灯を昨年度末までにすべてLED化。今年度中に公園の外灯もLED化を完了する予定という。今後は庁内プロジェクトチームで組織横断的な取り組みや官民一体となった取り組みについて検討を進め、「市内の各企業にも協力を求めていきたい」(牟礼正稔市長)としている。
掲載紙面(PDF):
2022年7月30日号(2471号) 1面 (12,259,950byte)
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二酸化炭素排出量削減の必要性へ関心が高まる中、国内で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する自治体が拡大。環境省のまとめでは今年6月末時点で全国749自治体(県内では兵庫県を含め17自治体)が宣言しているという。
赤穂市は環境基本計画に「2050年に向けては、脱炭素化を探求する」と記載しており、今回の宣言で目標を明確化した。
市によると、同市内の二酸化炭素排出量は2013年度時点で360万トン。このうち約87%に相当する313万トンが工場など産業部門からの排出という。
市では、市内に約7500基ある公共灯を昨年度末までにすべてLED化。今年度中に公園の外灯もLED化を完了する予定という。今後は庁内プロジェクトチームで組織横断的な取り組みや官民一体となった取り組みについて検討を進め、「市内の各企業にも協力を求めていきたい」(牟礼正稔市長)としている。
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