《西有年産廃》上郡町が事業者に「計画断念」を要請
2022年08月04日
産業廃棄物最終処分場建設計画への「反対」が多数となった上郡町の住民投票を受け、梅田修作町長は3日、事業者の東洋開発工業所(大阪府豊能町)に計画断念を求める「要請書」を提出した。
梅田町長は要請書で同社の計画について、「千種川をはじめとする河川の水質保全等に関して、多くの町民が様々な懸念や不安を拭えない状況にある」とし、「住民の安全・安心の確保、古くから多くの恵みをもたらしてきた千種川をはじめとする自然環境を守るために最善を尽くすことが責務」と町長としてのスタンスを示した。
その上で「当地域における施設の建設計画は大きなリスクを抱えている」とし、「上郡町民を代表して計画の断念を強く申し入れる」と求めた。
要請書の提出は豊能町内の商工会館で行われ、同社の友田公一社長は「計画反対」が79%だった住民投票の結果について「非常に重く受け止めている。その数字は無視できない。それだけの反対があることを肝に銘じる」と受け止めながらも、「今後も住民の疑問や不安に対して真摯に対応していき、丁寧な説明を続けていくというのが当社の立場。当社からは撤退しない」と引き続き事業を推進する考えを崩さなかった。
反対が多数にも関わらず、計画を続行する理由を問われると、「災害廃棄物などの問題も考えると、兵庫県の西部に必要な施設との信念を持っている」と意義を強調した。
梅田町長は「町民それぞれが考えた重い結果を真摯に受け止め、早期に計画を断念してほしい。この問題を町の将来のこと、自分のこととして引き続き考えてもらえるよう、町としても情報発信を続けていきたい」と語った。
関連サイト:
【関連記事】「処分場できれば赤穂か上郡に中間処理施設」
掲載紙面(PDF):
2022年8月6日号(2472号) 1面 (11,565,029byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
産廃処分場建設計画の断念を求める「要請書」を東洋開発工業所の友田公一社長(右)に手渡す梅田修作町長
梅田町長は要請書で同社の計画について、「千種川をはじめとする河川の水質保全等に関して、多くの町民が様々な懸念や不安を拭えない状況にある」とし、「住民の安全・安心の確保、古くから多くの恵みをもたらしてきた千種川をはじめとする自然環境を守るために最善を尽くすことが責務」と町長としてのスタンスを示した。
その上で「当地域における施設の建設計画は大きなリスクを抱えている」とし、「上郡町民を代表して計画の断念を強く申し入れる」と求めた。
要請書の提出は豊能町内の商工会館で行われ、同社の友田公一社長は「計画反対」が79%だった住民投票の結果について「非常に重く受け止めている。その数字は無視できない。それだけの反対があることを肝に銘じる」と受け止めながらも、「今後も住民の疑問や不安に対して真摯に対応していき、丁寧な説明を続けていくというのが当社の立場。当社からは撤退しない」と引き続き事業を推進する考えを崩さなかった。
反対が多数にも関わらず、計画を続行する理由を問われると、「災害廃棄物などの問題も考えると、兵庫県の西部に必要な施設との信念を持っている」と意義を強調した。
梅田町長は「町民それぞれが考えた重い結果を真摯に受け止め、早期に計画を断念してほしい。この問題を町の将来のこと、自分のこととして引き続き考えてもらえるよう、町としても情報発信を続けていきたい」と語った。
<前の記事 |
関連サイト:
【関連記事】「処分場できれば赤穂か上郡に中間処理施設」
掲載紙面(PDF):
2022年8月6日号(2472号) 1面 (11,565,029byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
アース製薬赤穂工場 入浴剤の生産増設へ [ 商業・経済 ] 2022年06月18日市議会一般質問23・24日 11議員が登壇 [ 政治 ] 2022年06月17日コンセプトは「昔の縁側」坂越に古民家カフェ開店 《市民病院医療事故多発》医療過誤の警察不届け 市長「遺憾」 かわいいポーズ16種類「陣たくん」スタンプ プレミアム付商品券、水道料無料など補正予算案 山口壮氏が国政報告会 赤穂では大臣就任後初 [ 政治 ] 2022年06月05日御崎特区の適用第1号 空き家が飲食店に 仕入単価「過去にない上昇」景気動向調査 [ 商業・経済 ] 2022年06月02日市民病院小児科 牟礼市長が存続の意向 [ 政治 ] 2022年05月28日県の公共事業予定 高取峠改良、斜面対策など 商工会議所青年部 新会長に小野田道子氏 医療、交通など市政課題を知事に要望 [ 政治 ] 2022年05月14日飼い主いない猫の不妊手術費助成導入 西播磨で初 20・30歳代に照準 観光・定住戦略 [ 商業・経済 ] 2022年04月29日
コメントを書く