《市民病院医療事故多発》市長と院長で「学会詣で」釈明へ
2022年09月22日
多発した医療事故をめぐり医療安全管理体制に懸念があるとして、赤穂市民病院が日本脳神経外科学会から専門医訓練施設認定を停止されたのを受け、寺谷進・病院事業管理者は２１日、高原秀典院長と牟礼正稔市長が学会を訪問して一連の問題について釈明する意向を明らかにした。
同日の市議会本会議で荒木友貴議員（千種）の一般質問に答えた。
荒木氏の「病院開設者の市長と病院長、事業管理者の対応は必須だと思うが、先方に自ら説明にうかがう意向があるのか」との質問に、寺谷氏は「当院が専門医指定訓練施設の認定停止を通告されたことは大変重要な問題と認識している」と語った上で、「病院長だけではなく市長の同行の上、学会代表者と直接面会ができるよう現在調整している」と答弁。牟礼市長は「私も病院と同行して状況説明を行い、今後も医師の派遣等についてお願いするつもり」と述べた。
また、学会からサイトビジット（現地調査）に向けた情報開示依頼の文書を今年１月１１日に受領した後、２月９日に提出するまで１か月近く要したことについて、寺谷氏は「提出期限が明示されておらず、慎重を期して準備していた。その後、２月１０日を提出期限とする文書が届き、期限内に到着するよう発送した。学会の心象を悪くしたという認識はない」と答弁した。
一連の質疑で、病院から牟礼市長への報告は、学会から情報開示を文書で依頼されたことについては赤穂民報が１月１５日に報じた２日後の同月１７日、認定停止については赤穂民報が病院に質問状を送付した８月３０日の夕刻だったことも明らかになった。
病院は８月３０日付けの本紙の質問状に９月２２日に回答。学会が認定再開の条件としている医療安全管理体制の整備や一連の医療事故の問題点総括について、「ガバナンス検証委員会での検証をお願いしているところであり、その結果を踏まえて改善を図る。再開の時期は現時点では申し上げられない」とし、「医療機能が維持できるよう、病院として最大限の努力を行っていく」と回答した。
関連サイト：
【関連記事】学会が訓練施設認定を停止
掲載紙面（PDF）：
2022年10月1日号(2478号) 3面 (10,186,580byte)
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同日の市議会本会議で荒木友貴議員（千種）の一般質問に答えた。
荒木氏の「病院開設者の市長と病院長、事業管理者の対応は必須だと思うが、先方に自ら説明にうかがう意向があるのか」との質問に、寺谷氏は「当院が専門医指定訓練施設の認定停止を通告されたことは大変重要な問題と認識している」と語った上で、「病院長だけではなく市長の同行の上、学会代表者と直接面会ができるよう現在調整している」と答弁。牟礼市長は「私も病院と同行して状況説明を行い、今後も医師の派遣等についてお願いするつもり」と述べた。
また、学会からサイトビジット（現地調査）に向けた情報開示依頼の文書を今年１月１１日に受領した後、２月９日に提出するまで１か月近く要したことについて、寺谷氏は「提出期限が明示されておらず、慎重を期して準備していた。その後、２月１０日を提出期限とする文書が届き、期限内に到着するよう発送した。学会の心象を悪くしたという認識はない」と答弁した。
一連の質疑で、病院から牟礼市長への報告は、学会から情報開示を文書で依頼されたことについては赤穂民報が１月１５日に報じた２日後の同月１７日、認定停止については赤穂民報が病院に質問状を送付した８月３０日の夕刻だったことも明らかになった。
病院は８月３０日付けの本紙の質問状に９月２２日に回答。学会が認定再開の条件としている医療安全管理体制の整備や一連の医療事故の問題点総括について、「ガバナンス検証委員会での検証をお願いしているところであり、その結果を踏まえて改善を図る。再開の時期は現時点では申し上げられない」とし、「医療機能が維持できるよう、病院として最大限の努力を行っていく」と回答した。
日本脳神経外科学会の専門医訓練施設認定停止に関して赤穂市民病院が市議会民生生活委員会協議会（９月７日）で配布した説明資料
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コメント
≫そして、非難と攻撃ばかりでなく、民報さんとして具体的にどうしたらいいか案でも出してみたらどうですか？
赤穂民報は９月３日社説で「赤穂市民病院は学会の措置を真摯に重く受け止め、今度こそ正面から『問題点の総括』と『対応策の実行』に即刻取り組むべきだ」と提言しています。
学会は「医療安全体制の整備や一連の医療事故の問題点総括が完了し、その対応策が確実に実行されていること」を認定再開の条件としています。学会へ説明とお願いに行くのもけっこうですが、市民病院がなすべきことは「問題点総括」と「対応策の実行」なのです。
そもそも、学会に説明に行くのであれば、昨年１２月１７日に学会から事情照会された時点で行くべきであり、認定停止になってから「説明とお願い」に行くなど後手の極みです。この点にも、危機管理意識の低さが表れています。また、寺谷進病院事業管理者の「学会の心象を悪くしたという認識はない」という発言は、さらに学会の心を逆なでするのではないかと懸念します。
記事に書いたように、病院は「ガバナンス検証委員会での検証をお願いしているところであり、その結果を踏まえて改善を図る」とのスタンスです。これだと、ガバナンス検証委員会の検証が終わらないと「問題点総括」と「対応策の実行」はできません。
病院はガバナンス検証委員会の検証をいつまでに終えるか明らかにしていませんが（そもそも目標を持っているのかどうかも不明）、学会を訪問するのであれば、少なくとも検証を終える期限を明らかにし、これまでの学会への対応でまずかった点があると感じているのならば素直に謝罪した上で、医師の派遣継続をお願いするべきでしょう。
また、「問題点総括」と「対応策の実行」には、一連の医療事故の患者対応も含まれると思われますが、病院は医療過誤訴訟を起こしている患者側が求めた医療事故検証に関する資料の提出を拒否しました。このような不誠実な対応を続けている限り「問題点総括」と「対応策の実行」に真摯に取り組んでいるとはみられないでしょうから、直ちに改めるべきです。
≫ジャーナリストとして追及すべきはどこかに異動した問題の脳外科医と前病院長の藤◯さんではないですか？
赤穂民報も、当初は医療事故の手術を執刀した医師の責任を重視していました。それに変わりはないのですが、取材を進めるにつれて、当時の院長の不作為責任の重大さが浮かび上がってきました。そして、さらに病院全体の極めてずさんな医療安全管理体制の問題点が明らかになってきました。
「病院全体の極めてずさんな医療安全管理体制」は執刀医と前院長だけの問題ではありません。この点が改善されなければ、本当の意味で安全・安心な病院にはなれないと思いますし、再び不幸な事態が起こりかねないと考えていますので、この点も追及していく必要があると考えています。
≫そして２度とこの当該の脳外科医のような事が起こらないように病院のチェック機能や体制をどうするかです(そこはどんどん聞くべし)
おっしゃるとおりです。赤穂民報も、「チェック機能や体制をどうするか」について提案したいですが、病院はこれまで「係争中」を理由に一連の医療事故に関する情報をほとんど開示してきませんでした。病院は今年６月に記者会見を開きましたが、それでも多くのことが明らかになっていません。一部の医療事故については、事故発生時にどの医師が執刀していたのかすら正式に特定できていない状態です。
「原因」がわからなければ「対策」を立てることはできません。したがって、まずは一連の医療事故で何が起こっていたのか、どこに問題があったのかを明らかにするための、いわゆる追及型の記事にならざるを得ないことはご理解いただきたいと思います。
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投稿：赤穂民報 2022年09月23日市民病院が専門医訓練施設認定取り消しになったことについて、訓練施設に再度認定してもらうべく説明や交渉に行くのでしょう？脳外科医師の派遣も要請するのでしょう？赤穂市やその近辺の医療を支えるためにも何とか努力をしていきたいと考えているから日本脳神経外科学会に赴くのではないの？
行動しなければどうにもならないのでは？
中央病院だけで赤穂市とその近辺の医療をまかなえますか？中央病院だけになって夜の救急とか断る件数増えませんか？すぐに対応して貰える病院がいかにありがたいか。市民病院、中央病院どちらがなくなっても(縮小しても)市民やその近辺の皆さんが困ると思います。もちろん市民病院の改革は必須ですが、非難と攻撃ばかりでは職員の方たちの心も疲弊しませんか？
そして、非難と攻撃ばかりでなく、民報さんとして具体的にどうしたらいいか案でも出してみたらどうですか？
民報さんの記事をみると、あからさまに悪意があるように見えます。
ジャーナリストとして追及すべきはどこかに異動した問題の脳外科医と前病院長の藤◯さんではないですか？
そして２度とこの当該の脳外科医のような事が起こらないように病院のチェック機能や体制をどうするかです(そこはどんどん聞くべし)
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投稿：タイトルが。 2022年09月23日コメントを書く