農業を核に住民が助け合いながら住みよい地域づくりを図る農村ＲＭＯ「豊かな郷づくり協議会」が兵庫県内で初めて周世・有年横尾地区に設立した。


　今後は国の補助金を活用して３年計画で将来ビジョン策定や実証事業に取り組み、持続可能な組織運営を目指す。

　農村ＲＭＯは「農村型地域運営組織」の略で、複数の集落機能を補完し農用地保全活動や農業を核とした経済活動と生活支援などの地域コミュニティ維持活動を合わせて行う組織のこと。人口減少や高齢化が急速に進行する中山間地域の広域的共助組織づくりを目的に農林水産省が２０２２年度から推進し、今年３月末までに同省の補助を受けるモデル地域として全国５６か所で協議会が立ち上がっている。

　周世・有年横尾地区はＪＲ有年駅と坂越駅の間に位置する市街化調整区域で、地域全体の面積６９７ヘクタールのうち約８％に当たる５５ヘクタールが農地。高齢化に伴い耕作放棄地が増え、農地の荒廃化をいかに食い止めるかが大きな課題となっている。

　関係者によれば、２２年６月から地元自治会や土地改良組合など６団体が集まって農村ＲＭＯの立ち上げに向けたワークショップや勉強会を１４回開催。目的や進め方について何度も話し合って理解を深めた。先進地の視察で具体的な活動イメージを共有した上で事業計画書を作成。今年４月、国に事業計画が承認された。

　今後は農地の集約化やスマート農業の導入を検討するほか、ニンニクや原木シイタケといった農産物のブランド化を目指す。自然環境を地域資源として保全するため、生態系調査も実施。地区のホームページで営農活動や行事、催しの情報を発信するほか、古民家を利活用した憩いの場づくりも進める。

　４月２９日に周世集落営農センターで行われた設立披露式で、協議会の初代会長に就任した尾崎治男・周世自治会長は「この地域には大変おいしい作物ができる農地と豊かな自然がある。人と自然と農地が調和した新しい地域づくりに取り組む」と宣言した。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2024年6月8日号(2555号) 1面 (5,585,538byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）