赤穂商工会議所が四半期ごとに実施する景気動向調査で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の今年度第２期（７〜９月）予測は３期ぶりに改善する先行き見通しとなった。


　第１期（４〜６月）の業況ＤＩは前回調査（１〜３月）から１４・２ポイント下降してマイナス２１・５。予測（マイナス１８・３）を下回り、２期連続で景気の悪化を示した。経営上の問題点を尋ねたアンケートでは「売上の停滞・減少」が２７％で最も多く、「人手不足」（２３％）、「原材料高」（１６％）が続いた。

　第２期の先行き見通しは１０・７ポイント上昇のマイナス１０・８。引き続きマイナス圏内にはあるものの、足元の状況からは改善する期待が示された。

　調査は建設業、製造業、サービス業など計１２０社を対象に行われ９３社が回答した。

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